建設技術者向けNEWS

【コストアップ、働き方改革に懸念】

　首都圏では７日の建設業関係１１団体の新春賀詞交歓会を皮切りに開催されている、２０１９年の各団体新年賀詞交換会は比較的明るい表情が漂っている。ただ一方、ある１つのキーワードが共通の懸念要因として語られ始めた。平成最後の年となる１９年新年賀詞交換の話題を追う。

　１９年新年賀詞交換で共通となったキーワードは、「堅調な国内経済」と「不安定な国際経済」だ。堅調な国内経済を背景に国内建設市場は、民間需要と公共需要いずれも市場規模は安定的に推移、堅調で安定的な市場規模は今後も継続するとの見方が、新年賀詞交換出席者の中で大勢を占める。その中で浮上するもう一つのキーワードが、高まる世界経済の先行き不透明感だ。

　１１日に開かれた日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の新年賀詞交歓会で宗岡正二会長は、「昨年は世界経済も堅調に推移した」と前置きした上で、内向き傾向を強める米国トランプ政権の影響、米中貿易摩擦で増している先行き不透明感と中国の実経済への影響、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など世界経済の先行き不透明さに警戒感を示した。同会に出席した自民党の岸田文雄政調会長も、宗岡会長の世界経済の先行き発言を引き取って、「経済の不確実性」と表現した。

　経済界が世界経済の不確実性への懸念を強める中、国内建設市場は規模だけを見れば、安定的・持続的な確保が続いている。

　大型再開発案件にファブリケーター（鉄骨の加工・製作・据え付け）として参加する企業で構成する、鉄骨建設業協会の田中進会長は「大型再開発だけでなく物流の大型化などもあり安定した需要はある」と継続的な市場規模確保に自信を見せる。

　一方、中小建設企業の受注に直結する公共土木市場の先行きにも明るさが見始めている。重要インフラのハード・ソフト対策を進める３年間の緊急対策や、昨年の豪雨災害の復旧・復興工事など、１８年度補正予算と１９、２０年度は通常予算に上乗せされる形で財源が確保されるからだ。

　ただ、今後も安定的な市場確保を見込む高品質なＳ造を担う大手ファブ企業と、安倍政権の中小・零細企業支援によって明るさが戻りつつある中小建設業界は、それぞれに強い懸念材料を抱えている。

　鉄骨建設業協会加盟企業のあるトップは、「輸送業者の確保と納期の長期化という経営課題にどう対応するか。ようやく値戻しが進み始めたが、コストアップに値戻しが追いつかなければ赤字になりかねない」と危機感を示す。

　また東京都中小建設業協会の新年交歓会で山口巌会長は「働き方改革と生産性向上の取り組みはわれわれにとってハードルが高すぎる」と本音を吐露する。