建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１６日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」を開催した＝写真。許可制度や技術者制度など建設業に関連する制度インフラの再構築を打ち出した、昨年６月の中間とりまとめ（提言）から約半年。“提言施策”の具体化へ、建設業法の改正を含めた検討の状況や今後の対応の方向性などを報告した。

　ベースとなっている昨年６月の中間とりまとめは、建設産業にとって最大の課題となっている「担い手の確保・育成」を重視。働き方改革の推進を目的とする「長時間労働の是正」や、従事者の「処遇の改善」、限られた人材を効率的かつ効果的に活用する「生産性の向上」「地域建設業の持続性の確保」の４つのテーマに沿って、早急に講じるべき施策の方向性を示している点が特徴となる。

　長時間労働の是正や休日の確保といった働き方改革を支える、受発注者の双方における「適正な工期設定」の推進など、提言事項の具体化に向けたこれまでの検討や対応の方向性などを整理。“当面講ずべき措置”として、基本問題小委員会に報告した。

　例えば、焦点の１つとなっている「適正な工期設定」の推進として、中央建設業審議会が作成する「工期に関する基準」によって、適正な工期設定に関する考え方（基準）を明確化。この基準を前提に「適正な工期設定」（発注者の責務）や「工期ダンピングの禁止」（受注者の責務）など、違法な長時間労働につながりかねない不当に短い工期での請負契約の締結を防ぐ。

　取り組みの実効性を担保する手段として「不当に短い工期による請負契約の禁止」に違反した注文者に対する勧告制度を創設する。正当な理由がなく、この勧告に従わない場合は、その旨を公表する（注文者が建設業者の場合は監督処分を行う）という措置も用意する。

　社会保険への加入の徹底として、未加入企業の許可・更新を認めない仕組みの構築も明記。社会保険への加入を“許可要件”とすることで、未加入企業に対する対策の強化に乗り出す。

　生産年齢人口の減少に対応する手段の１つとして、限られた人材の効率的な活用を促す、技術者の「配置要件の合理化」も推進する。

　上位の専門工事企業（上位下請）の主任技術者が、下位下請の主任技術者が果たすべき“業務範囲”をカバーすることで、下位企業の主任技術者の配置を不要とすることができる「専門工事共同施工制度（仮称）」や、一定の条件をクリアする場合に監理技術者の「兼務」を認める仕組みの創設も盛り込んだ。

　一方、昨年６月の中間とりまとめに盛り込まれていなかった、新たな対応事項として「災害時における建設業者団体の責務」を抽出。包括的な協定書の締結や災害時の連絡体制の確保など、災害時における公共との連携を努力義務として付加することも検討する方針だ。

　既に現行の建設業法で、建設工事の担い手の確保・育成や施工技術の確保に関する努力義務を課しているが、全国で頻発化・激甚化している自然災害を前に、現場の最前線で対応に当たる建設産業のプレゼンスを高めていく必要があると判断。その“責務”を努力義務として追加するなど、災害時における公共との連携を強めることで、災害対応の強化に踏み出す。