建設技術者向けNEWS

　３カ年総額７兆円規模に上る防災・減災、国土強靱化のための緊急対策により、今後、全国的に工事量の増加が見込まれる中、群馬県建設業協会の青柳剛会長は２９日、円滑かつ着実な事業執行などを目的とする提言を打ち出した。最大の目玉は、３カ年の期間限定で求める「国土強靱化係数（仮称）」の導入だ。需給バランスを見据えた政策的な労務単価の設定や地域別、工種別の補正などを行うことで、人手を集めにくい山間部などでも確実に対策工事が遂行されるようにするのが狙い。

　群馬建協は同日、前橋市の群馬建設会館で記者会見を開き、「国の緊急対策を見据えた施工能力に関するアンケート調査」の結果を発表した。昨年１０月にまとめた「災害対応組織力」に関する調査結果と合わせ、▽防災危機管理体制を維持するための地域密着型事業量の確保▽期間限定・国土強靱化係数の導入▽発注見通しのより詳細な公表（時期・工種・工費）－－という３つの施策を提言した。

　青柳会長は「まずは現状の施工能力を発注者にしっかりと把握してもらう。発注に工夫をすれば、もっと生産性は上がるはず」と強調。今後関係省庁や県などに提言を示し、考え方の共有などに役立てる方針だ。群馬建協の発信をきっかけに「全国的にもそれぞれの地域を見つめ直すきっかけになれば」とも語った。

　強靱化係数の背景には「３年のうちに、一気に処遇改善まで進めるべき」との思いがある。作業員に十分な賃金が行き渡ることを第一とした上で、地域建設業各社の生産性向上や働き方改革の進展にも波及することを望む。

　東日本大震災以降、公共事業費の減少傾向は一転し、ここ数年は微増で推移してきた。今回、近年多発する自然災害を受けて政府が決定した緊急対策により、時限的ではあるが事業量は大きく増える。

　一方、この間も人手不足はじわじわと進展し、今後さらに加速すると見込まれている。このような中、緊急対策に伴う集中的な工事発注は、不調・不落の誘発という懸念も抱かせる。特に山間部や手間と労力のかかる工事など、人を集めにくい不人気案件で不調が発生する可能性は否定できない。群馬建協が提言した国土強靱化係数の導入は、このような事態の発生を未然に防ぐ「発注上の予防措置」ともいえる。