建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（久保田俊平議長）は２９日、「４週８閉所ステップアップ運動」に基づく、２０１８年１１月の閉所調査結果を公表した。土日、祝日の日数を踏まえて補正した閉所指数は「４週４・８０閉所」で、月の平均閉所数は５・４０閉所だった。加盟組合別の指数は最高と最低で２日以上の開きがあり、取り組みに温度差がうかがえる。閉所実績を見ると５閉所以上が６７.５％を占める一方、ゼロ閉所も５.３％（２１０件）あった。日建協は「引き続き、全体の底上げを目指していきたい」とし、閉所実績データを生かした活動展開など、さらなる運動の充実を図る。

　調査は、１８年１１月に日建協加盟組合の全作業所を対象に実施、３９４７作業所（土木１７８９、建築２１５８）から回答を得た。集計に当たっては、調査月によって土日、祝日の日数が異なるため、補正を加えた「４週８閉所指数」を経年比較数値に設定して、４週８閉所に換算した場合の数値を算出している。ステップアップ運動に基づく調査結果をまとめるのは今回が初めて。

　４週８閉所指数は、最高が５・７４閉所、最低が３・５２閉所で２日以上の差が出ている。日建協は「多くの組合、企業で土曜閉所の取り組みを行っているものの、その取り組み状況に開きが出ていることがうかがえる」としている。

　工事別の指数は土木が４・８８閉所、建築が４・７５閉所で、週休２日に対する理解が進んでいる公共事業の割合が高い土木が建築を上回っている。

　閉所数の分布を見ると、５閉所以上の作業所が全体の６７.５％、８閉所以上の割合は２０.２％となっている。一方、３閉所以下の作業所は１４.５％あり、ゼロ閉所は５.３％だった。８閉所以上が全体の２割を占めたことについて日建協は、「積極的に閉所の環境を整えている作業所が数多くあった。９閉所は８.６％あり、暦（今回の土日、祝日数は９日）から考えると土日に加え祝日を閉所している作業所が相当数あるものと思われる」とみている。

　ゼロ閉所については、災害復旧など特殊事情のある作業所も含まれていると見られるが、日建協は、「さまざまな要因で閉所に取り組めない環境にある作業所が多くあることを示しており、早急な対策が必要と考える」としている。

　日建協は０２年１１月から６月と１１月の第２土曜日を閉所日とする「日建協統一土曜閉所運動」を展開してきたが、政府や建設業界を挙げた働き方改革の動きを受け、１８年度からは新たに着実な４週８閉所の定着を目指した「４週８閉所ステップアップ運動」を始動させた。土日閉所を基本とした運動は年間を通じて展開するが、閉所実績のデータは１１月と６月の年２回収集する。