建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、３月に納期が集中してしまうケースが多い業務の「平準化」に力を入れる。２０１９年度予算案に当初予算としては初となる業務での『ゼロ国債』を導入。工事発注の前段にある業務委託にゼロ国債という“新たな仕組み”を取り入れることで、単年度主義の原則という公共工事の壁を打破する、建設生産・管理システム全体での“平準化措置”に踏み切る。　３０日に建設コンサルタンツ協会など建設関連業３団体から、安定的な業務量の確保や技術者単価の引き上げなどを求める要望書を受け取った石井啓一国交相は「（働き方改革の推進を支える）適切な工期設定に向けて、１９年度の当初予算案に業務としては初となるゼロ国債を取り入れている」と述べた。

　１７年度に当初予算としては初となる工事における『ゼロ国債』を設定するなど、省を挙げて施工時期の平準化に取り組んできたが、従来の工事だけでなく、業務に「ゼロ国債」を拡大。建設生産・管理システム全体における措置として、工事に連動した業務の平準化に踏み出す。

　従来のパターンで上期に工事発注を行うケースを想定すると、その前提となる設計業務は工事発注から逆算して前年度の下期に納品してもらう必要がある。

　それが３月に納期が集中してしまう一因になっていたが、当初予算での「ゼロ国債」を活用すると、工事の発注・契約が年度の上期から年度の下期へと移行。工事発注のタイミングの変化に連動して、設計業務の納品を前倒す必要が出てくる。

　当該年度の下期に発注・契約するケースが多い「ゼロ国債」を活用した工事への対応から、工事と業務のセットで平準化を推し進めていく必要があると判断した。

　例えば、１９年度当初予算に、業務の「ゼロ国債」を設定することで、年度の下期（２０年１－３月）に納期を迎える従来型の発注パターンだけでなく、下期（２０年１－３月）に発注・契約して２０年度の上期（２０年７－９月）に納品させる、もう１つの発注パターンを用意。１９年度の下期と２０年度の上期に納期の“山”を分散させることができる。

　１９年度予算で措置する業務における「ゼロ国債」の設定が、その効果を発揮するのは２０年度ということになるが、工事を中心に当初予算での「ゼロ国債」が一般化している現状を踏まえれば、一気に平準化の進展が見込まれることになりそうだ。