建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、昨年１２月に閣議決定した『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』の推進など、近く成立が見込まれる２０１８年度第２次補正予算を含む今後の執行に万全を期す。４日に全国建設業協会と意見交換会を実施。今後、各都道府県の建設業協会と弾力的に意見交換するなど、現場レベルで円滑な施工の確保に取り組んでいく方針だ。　意見交換会の背景にあるのは、２０年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の初弾となる対策経費を盛り込んだ１８年度第２次補正予算や、１９年度当初予算における「臨時・特別の措置」による“上乗せ”といった公共投資の拡大だ。

　実際に国土強靱化の推進をキーワードに『補正予算＋当初予算』のセットで７兆円に届こうかという公共事業費の伸びは、建設産業にとって切れ目のない安定的な“実需”が担保される一方で、今後の施工に対する不安もつきまとう。不調・不落への対応など、円滑な執行を確保する何らかの対策は不可欠な状況と言っていい。

　五道仁実官房技術審議官は、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の推進を念頭に「（３カ年緊急対策の対策経費を盛り込んだ）１８年度第２次補正や１９年度当初予算の執行に万全を期していく必要がある」と強調。

　「事業の円滑な執行に取り組む中で、生産性革命や働き方改革など、建設現場を魅力あるものに変えていくということが重要になる」と力を込めた＝写真。

　北村知久建設流通政策審議官も「地方自治体を含めた発注の平準化や、適正な予定価格の設定など施工確保のための対策を打っていく必要がある」と述べた。

　意見交換に出席した近藤晴貞会長は「（昨年の自然災害で）被災した地域と、被災していない地域とでは現場の実情が異なる。地域性を見極めながら、その実情に沿ったきめ細かい対策を打っていくべき」と指摘。発注見通しの統合・公表や施工時期の平準化など地方自治体とも連携した対策の推進を求めた。

　限られた技術者を有効活用する発注ロットの大型化や監理技術者の配置要件の緩和、見積もりを活用した適正な予定価格の設定など、円滑な施工を支える具体的な対応も要請。国としても近く今後の円滑な執行を支える実効性ある施策メニューを打ち出す方針を示す。