建設技術者向けNEWS

　政府は１日、中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループを開き、長時間労働につながる商慣行に関するウェブ調査の結果を公表した。建設業では全産業で最多となる９３％に繁忙期が発生していると回答。「取引先の大企業の時短対応のため、丸投げが増えた」という声も上がっている。政府は２月中に課題への対応策をまとめ、自主行動計画の改定要請や下請ガイドラインの改定など働き方改革関連法施行に向けて前倒しで対策を実施していくことを決めた。

　調査は中小企業７６４２社を対象に２０１８年１２月３日－１３日に実施。繁忙期対応と短納期受注に関して、発生状況や主要取引先、理由、平均残業時間などについて２５３７社から回答を得た。そのうち、建設業の回答企業数は６４件、測量・調査・設計などの技術サービス産業は５５件だった。

　繁忙期は全産業の約７割の企業で発生しており、特に建設業は９３％と繁忙期の発生割合が最多となった。技術サービス産業も７１％で発生している。建設関連業の繁忙期の要因は、年末・年度末集中が挙げられた。

　具体的には、「国は平準化を推進していると言うが、実際は自治体の発注は年度後半に偏り繁忙期となり、地域での発注の平準化が必要」（技術サービス産業）、「年末・年度末に竣工する物件が多い」（建設業）、「官公庁から測量・調査・設計の業務を受注しているが、６月に受注しても発注者側の工程が不明確なため、１１月ぐらいまで業務に取り掛かれない」（技術サービス産業）という回答が寄せられている。

　短納期受注は全体の６割の企業で発生。建設業は７１％で、「取引先の大企業の時短対応のため丸投げが増えた。建設業は工程の遅れを下請けが取り戻す構造。元請けは休むが下請けは責任施工と言われ、やることが増えた」と、納期のしわ寄せを指摘する声が上がっている。

　政府は、繁忙期や短納期発注の発生要因を「納期のしわ寄せ」「受発注方法」「官公需発注の特定業界への影響」の３つの課題として整理。改善に向けて、各業界を所管する省庁が自主行動計画の改定要請や企業への周知徹底など具体的な対応策を速やかに策定・実施することを決めた。

　納期のしわ寄せは建設業と製造業全般を対象に、前工程の遅れが下請企業へのしわ寄せとなっていることを踏まえ、発注計画の明確化と納期の適正な見直し対応を行う。

　受発注方法の課題については、取引先に対して過度な対応を求めていないかの再確認や取引先との協議を通じた適切な納入期日の設定を行う。対象業種は建設業のほか、食料品製造業などの製造業全般、小売業、卸売業、紙・紙加工品産業。

　官公需発注の特定業界への影響については、年末・年度末の工期設定が繁忙期発生につながっている実態を踏まえ、地方自治体レベルでの調達実態の把握と自治体などへの周知・徹底を図る。技術サービス産業や建設業と、行政機関や地方自治体の受発注者双方に取り組みを行う。