建設技術者向けNEWS

【「電気通信工事施工管理技士」創設／高まり続ける技術者需要】

　人手不足が続く建設業界において、建設工事の現場監督として仕事をするために不可欠な「施工管理技士」の必要性は増すばかりである。この連載では今回も含め５回にわたり、施工管理技士に関連する情報を紹介していきたい。今回は、２０１９年に第１回試験が実施される「電気通信工事施工管理技士」試験について記述する。

■１級・２級電気通信工事施工管理技士の資格の創設

　建設業界では技術者不足が叫ばれて久しいが、「国土強靱化」政策や２０年の東京五輪に伴う大規模開発、そして大阪・関西万博の開催も決まり、技術者の不足に反比例し今後も需要は高まる一方であろう。

　また、現代においては企業の活動範囲が拡大し、これまで建設業とは無縁であった企業も建設業界に続々参入していることも、技術者の需要が高まる大きな要因となっている。

　そのような状況の中、特に電気通信工事は技術者不足が深刻である。大きな理由の一つとして挙げられるのは、一定の請負金額以上の工事に配置が求められる「監理技術者」などの不足である。電気通信工事において、監理技術者になるためには、これまで長い実務経験を積んだ職人または技術士である必要があり、資格要件のハードルが極めて高く、監理技術者が足りないために受注を断念する企業も現状少なくない。

　「電気通信工事」の分野は、スマートデバイスの普及やインターネットの環境が進化している現代社会にとって必要不可欠である。現代社会からの量的拡大の要請に応えるべく、監理技術者などの資格要件となる「電気通信工事施工管理技士」の資格がついに創設された。これは、現代社会の要請により、技術者を多く誕生させようという意図によるもので、時代は強く施工管理技士を求めている。

■電気通信工事施工管理技士の可能性

　施工管理技士の資格が創設されたことにより、主任技術者や監理技術者の資格を持つ技術者の増加が見込まれる。これにより、企業において電気通信工事を受注できる可能性が大幅に広がるだろう。しかし、施工管理技士の不足は続くはずである。そのような資格を有する人材を企業が欲しがらないはずはなく、「建設業」で不可欠な国家資格としての地位は今後も高く保証されるに違いない。

　施工管理技士取得者は、高度な専門知識を有したプロフェッショナルとしてさまざまな領域でその活躍を期待されている。

　ＣＩＣ日本建設情報センターではこのような建設業界の課題に応えるべく、いち早く電気通信工事施工管理技士の講座開催を予定している。電気通信工事施工管理技士を目指す皆さまは、そういった講習会の利用も一つの案として検討してもいいだろう。皆さまが技術者として社会貢献を果たしていくことを祈念する。

（ＣＩＣ日本建設情報センター）