建設技術者向けNEWS

【１月推計値、大幅な上方修正／国土強靱化緊急対策が追い風】

　２０１９年度の建設投資が大幅な増加を見せることになりそうだ。昨年１２月に閣議決定した『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』の推進を背景に、１８年度第２次補正予算や１９年度予算案における「臨時・特別の措置」など、公共投資の“上乗せ”が顕著になっていることが理由。働き方改革に向き合う建設産業に「安定的な実需」という追い風が吹く。　政府が通常国会に提出している１９年度予算案における公共事業関係費は、１８年度から９３１０億円の増額となる６兆９０９９億円。伸び率にして約１５％の大幅な増加となっている。

　最大のポイントが、１０月に予定される消費税率の引き上げや、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災、国土強靱化の推進に対応する「臨時・特別の措置」。ベースとなる通常の予算額に臨時・特別の措置を“上乗せ”する『通常分＋臨時・特別の措置』という“２段ロケット”になっている点が特徴だ。

　激甚化・頻発化する自然災害に対応する「防災・減災」「国土強靱化」をキーワードに集中的な“防災投資”の絵姿が示されていることからすれば、建設産業にとって、インパクトのある予算になっていることは間違いない。

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　公共投資の拡大は、建設経済研究所が１月３０日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」（１月推計）の“上方修正”となって着実に表れ始めている。

　実際に１９年度の建設投資（推計値）は「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」（１８－２０年度）の初年度の対策経費を計上した１８年度第２次補正予算案や、前年度から約１５％の大幅な増加となっている１９年度予算案を的確に反映した結果、前年度比２.４％増の５８兆２２００億円となった。昨年１０月の推計から３兆０７００億円の上方修正である。

　この「５８兆円」という建設投資の規模は、直近の２０年間で言うと、００年度の６６兆１９４８億円、０１年度の６１兆２８７５億円に次ぐ高い水準。建設投資の回復を印象づけるものと言っていい。

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　７兆円に迫ろうかという１９年度予算案における公共事業関係費の規模は、昨年度を大幅に上回る“画期的な公共事業予算”という声があるように、安定的かつ持続的な公共投資の確保を求めてきた建設産業にとって明るいニュースの１つ。とりわけ「臨時・特別の措置」という“上乗せ”が２０年度も続くことからすれば、「安定的な実需」を担保する材料としての期待も大きい。

　しかし、消費税率の引き上げによる需要変動の抑制と、防災・減災、国土強靱化の推進を目的にした「臨時・特別の措置」は、２０年度までのあくまで“イレギュラー”な仕組み。臨時・特別の措置という公共投資の“上乗せ”がなくなってしまう２１年度の急減を懸念する声があるように、国土交通省を中心に継続して公共投資の必要性を強く訴えていくことが求められる。