建設技術者向けNEWS

　「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の対策経費を盛り込んだ、２０１８年度第２次補正予算案が７日の参院本会議で可決・成立した。この“強靱化投資”による事業量の増大は、建設産業にとって、切れ目のない安定的な需要が期待される一方で、施工体制の確保に対する不安もつきまとう。その着実な執行に実効性ある対策が必要なのは明らかだ。

　第２次補正予算における公共事業関係費は１兆１３９８億円。第１次補正予算で措置した４４０１億円を足し合わせた１８年度の“補正規模”は計１兆５７９９億円となる。

　予算の柱となるのは、重要インフラの緊急点検を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の推進だ。

　その初弾の対策経費として１兆０７２３億円を措置。中核となる土木インフラへの対応として、河川の掘削、堤防の強化、土砂災害を防止する砂防堰堤の整備や道路の法面・盛土対策といった「河川、砂防、道路等の防災・減災対策」（６１８３億円）などに重点的に取り組む。

　国土強靱化の推進をキーワードにした、この全国的な事業量の増大は、建設産業にとって切れ目のない安定的な実需をもたらす一方、地域によっては労務や資材のひっ迫も指摘されるなど、今後の施工に対する不安もつきまとう。

　「（昨年の自然災害で）被災した地域と、被災していない地域とでは現場の実情が異なる。全国的にみれば、労務や資材の切迫が顕在化している地域もある」とする声があるように、円滑な施工体制を確保する、地域の実情に沿った対策の必要性は明らか。円滑かつ着実な執行という観点で言えば、発注者に相応の対応が求められることは言うまでもない。

　実際に国土交通省は４日、１８年度第２次補正予算や、１９年度当初予算における「臨時・特別の措置」に代表される「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の推進を念頭に、その担い手となる全国建設業協会との意見交換を実施。今後も各都道府県の建設業協会と弾力的に意見交換を行うなど、現場レベルで円滑な施工の確保に取り組んでいく方針を示す。

　群馬県建設業協会の青柳剛会長が、手段の１つとして「国土強靱化係数（仮称）」の導入を提言しているように、今後の“強靱化投資”の円滑かつ着実な執行を支える実効性のある対策の実施が求められることになる。