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　道路舗装上場７社の２０１９年３月期道第３四半期決算が１２日に出そろった。受注高は全体的に減少傾向が目立つが、売上高は７社中４社が増加となった。利益面では原料価格の高騰が影響し、営業利益・経常利益ともに減少傾向が続いている。

道路舗装７社の２０１９年３月期第３四半期決算業績（単体）

　受注高は７社中５社が減少となった。ＮＩＰＰＯが１２.４％減、世紀東急工業は１１.８％減とそれぞれ２桁の減少を示している。この結果について、ＮＩＰＰＯは昨年の反動減としており、「一昨年と比較すれば、国内の舗装土木については良い結果」としている。世紀東急工業は売上・受注ともに２桁減の結果となっているが、大型工事の受注があった前期の反動減と説明する。前田道路は第２四半期では２桁減の数値となっていたが、民間発注工事の受注確保や製造・販売事業での建設廃棄物リサイクルなどの継続的な取り組みによって減少幅を減らしている。一方、佐藤渡辺は大型工事の受注があったことで１５.４％増と２桁増の結果となった。

　製造販売部門は原価の高騰などの影響で全体的に減少傾向が目立つ。世紀東急工業は販売量は増加しているものの、上昇した原価の販売価格への転嫁が進まず「売れば売るほど赤字になってしまっている」と説明する。

　売上高は７社中４社が増加しているが、原材料価格の上昇などの影響を受け、営業利益・経常利益は７社中５社が減少となっている。利益面では減少傾向が目立つものの、ＮＩＰＰＯは手持ち工事の消化が順調に進んでいることから第２四半期と比較して減少幅を減らしており、日本道路は「おおむね想定の範囲内で推移している」ことから通期では営業利益・経常利益ともに２桁増を予想の達成を見込んでいる。

　通期の業績予想では、三井住建道路は、受注時利益率の向上や工程管理などの強化による工事利益率の向上に伴い、完成工事総利益が増加したことから連単ともに各利益を上方修正した。「製品の不調を工事でカバーして当初予想以上の利益となった」とする。前田道路は工事受注高の減少やアスファルト合材の出荷数量減少から、連単ともに下方修正した。東亜道路工業は、完成工事高の増加で完成工事利益は増加する一方で、原材料価格の高騰による利益の低下から連結業績を下方修正した。