建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、各都道府県建設業協会の会員企業を対象に初めて実施した、「外国人労働者に関する実態調査」の結果をまとめた。外国人労働者の雇用状況については１割弱が技能実習生などを受け入れている。新たな在留資格である「特定技能１号」に対しては約２割が「活用したいと考えている」と回答。外国人労働者受け入れに当たっての課題では、「日本語能力の充実」への回答割合が最も高い。

　調査は、一定の専門性、技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、今後の対応を検討する際の基礎資料とするため１月に実施。各建協の全会員企業１万９０１８社のうち、２２３０社が回答した。

　外国人労働者の雇用状況については「雇用していない」が９０.６％を占めている。「外国人技能実習生を雇用している」が６.８％、「外国人建設就労者を雇用している」が１.８％、「実習生・建設就労者を雇用している」が０.７％となり、計９.３％が実習生、建設就労者のいずれか、または両方を雇用している。

　建設現場の下請企業における外国人労働者の就労状況は、「ほとんど見たことがない」が５６.６％で最も多く、以下、「一部の現場で入っている」（３８.１％）、「半分くらいの現場で入っている」（３.１％）、「ほとんどの現場で入っている」（２.１％）と続く。

　特定技能１号の活用意向についての回答は「活用したいと考えている」が１８.０％、「活用するつもりはない」が２７.５％で、「わからない」が５４.５％と大半を占めている。

　外国人労働者の受け入れに当たっての課題（複数回答）は、「日本語能力の充実」「受け入れ体制の整備」「共生できる環境」が上位を占める。「日本人労働者の雇用機会の喪失」への回答も１５.６％あった。