建設技術者向けNEWS

　中小建設企業の採用活動で苦戦が続いている。全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）が実施した会員の実態調査アンケートによると、１８年度に新規に正社員を「採用していない」と回答した企業の割合は技術者が５４・２％、技能者で７４・３％だった。「採用した」と回答した企業のうち、採用人数が「１人」の企業は技術者が６５・８％、技能者が８４・２％と多くを占めている。技術者、技能者とも１０～２０代の若手の人材が確保できていない実態も明らかになった。

　回答した５１７社のうち、１８年度に技術者を採用した企業は２３７社。採用人数は「１人」が１５６社、「２人」が５０社、「３人」が１５社、「５～９人」が１６社で、「１０人以上」と回答した企業はなかった。一方、技能者は１３３社が採用したと回答。採用人数は「１人」が１１２社、「２人」が１８社、「５～９人」が３社だった。

　年代別にみると、技術者は「１０～２０代」が１３７社、「３０代」が３３社、「４０代」が３７社、「５０代」が３０社、「６０代以上」が６社で、技能者は「１０～２０代」が３５社、「３０代」が３２社、「４０代」が１９社、「５０代」が２９社、「６０代以上」が１８社だった。１０～２０代の割合は技術者が全体の５７・８％、技能者は２６・３％を占めている。

　女性の採用状況は、技術者が３６社（全体に占める比率７・０％）、技能者が８社（１・５％）。技術者、技能者とも採用人数は「１人」が大半を占め、「１０～２０代」の採用が最も多かった。

　新規採用のルートについても質問した（複数回答可）。ハローワークが２７・０％で最多。工業高校の新卒者は１９・６％、縁故採用は１８・８％、大学新卒者は１２・５％、工業高校以外の新卒・第二新卒者は１１・３％、専門学校新卒者は１０・３％、建設業振興基金らの緊急育成事業などは０・５％と続く。新卒者と第二新卒者の合計は５３・７％にとどまり、若年層の採用が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　採用活動で「定期的に大学や専門学校などを訪問している」ものの、「新卒者で建設業へ意欲のある人の絶対数が少ない」「大手志向が強く、地元や中小企業へ目を向ける人がほとんどない」などの窮状を訴える意見があった。

　各社は担い手確保に向け、資格取得支援や仕事内容や資格、勤務年数に応じた賃金体系の整備などに取り組んでいる。そうした自助努力とともに、「女性や若者の就労環境整備のための助成制度創設」「要介護の家族を持つ従業員を採用した場合の助成制度の充実」といった国の施策に期待する意見も寄せられている。