建設技術者向けNEWS

　建設産業界の企業で定年延長を検討する動きが広がっている。日刊建設通信新聞社が大手・準大手ゼネコン、道路舗装会社、設備会社、コンサルタント会社、建築設計事務所、メーカーの計１２８社を対象に実施した「人材採用調査」によると、３割強に当たる４５社が定年の延長を「検討している」と回答した。２０１９年度から延長実施を決めている３社と既に定年齢を６０歳超に設定している１５社を合わせると、定年制見直しに着手した企業は半数に上る。

　調査は、１月上旬から２月初旬にかけて、大手・準大手ゼネコン３１社、道路舗装会社１１社、設備会社２９社、コンサルタント会社１９社、建築設計事務所１８社、メーカー２０社に対してアンケート形式で実施。定年制の質問項目は「定年延長を実施する」「定年延長を検討している」「定年延長の予定はない」の３択とした。

　全体では「実施する」が３社、「検討している」が４５社、「予定なし」が７３社、回答なしが７社となった。

　売上高が技術者の人数によって左右されやすい建設業は、一般的に売上高確保につながる定年延長を導入しやすいと言われている。厚生労働省の「２０１７年就労条件総合調査」でも、建設業で定年を６５歳に定めている割合が２０.８％に上り、全産業の１６.４％より高くなっている。今回の人材採用調査では、ゼネコンのうち、長谷工コーポレーションと東急建設が既に６５歳に設定しているほか、飛島建設が７月から６５歳への引き上げを表明済み。９社が「検討している」と答えた。鴻池組は「１９年内」の実施に向けて検討している。このほか、アンケート対象ではないものの、日刊建設通信新聞社の社長インタビューで、ライト工業が６５歳までの「定年延長・継続雇用・退職」の選択制度を４月から導入することを明かしており、あおみ建設も定年延長について「２年ほどで一定の方向性を出したい」との考えを示していた。

　道路舗装会社では、半数を超える６社が「検討している」と回答。既に６５歳に設定している佐藤渡辺を合わせると６割を超える。設備会社でも、４月から６５歳に引き上げる高砂熱学工業のほか、８社が「検討している」とした。

　コンサルタント会社でも動きは活発で、ＮＪＳが４月から７０歳に引き上げる。全１２８社中で現在、定年齢を６５歳超に設定している企業はない。オリエンタルコンサルタンツは実施済みのほか、８社が検討を進めている。建築設計事務所では、実施済みが３社、「検討している」が６社となったほか、佐藤総合計画は現行の６３歳からさらなる延長を検討している。

　技術者数と売上高の明確な相関関係が見いだしにくいメーカーでも人材確保は大きな課題で、ＹＫＫＡＰは既に年金支給年齢に合わせて引き上げる制度としているほか、ＬＩＸＩＬ、オカムラも６５歳に設定済み。このほか、７社が「検討している」と回答。今後、建設産業界全体で、定年延長の動きが広がりそうだ。

【定年制見直しの方針・企業一覧】

■延長する（カッコ内は実施時期と年齢）

　飛島建設（７月から・６５歳）、高砂熱学工業（４月から・６５歳）、ＮＪＳ（４月から・７０歳）

■延長を検討している（カッコ内は実施予定時期と検討状況）

　竹中工務店（可否含め検討）、清水建設、戸田建設、熊谷組、鴻池組（１９年内）、奥村組、青木あすなろ建設、東洋建設、松井建設（当面は現行制度維持）、ＮＩＰＰＯ、前田道路、三井住建道路、世紀東急工業、東亜道路工業、日本道路、九電工、新菱冷熱工業、協和エクシオ、大成温調、日本電設工業、ダイダン（２１年度）、東洋熱工業（２４年ごろ）、東光電気工事（５年後まで）、あい設計、梓設計、佐藤総合計画（延長予定）、昭和設計（延長予定）、東畑建築事務所、松田平田設計、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所、八千代エンジニヤリング（７月）、日水コン、大日本コンサルタント、いであ、長大（１０月以降）、応用地質、ＴＯＴＯ、大建工業、三和シヤッター工業、積水化学工業、コベルコ建機、住友大阪セメント、三菱マテリアル

■延長済み（カッコ内は定年齢）

　長谷工コーポレーション（６５歳）、東急建設（６５歳）、佐藤渡辺（６５歳）、ミライト・テクノロジーズ（６２歳）、ミライト（６２歳）、富士古河Ｅ＆Ｃ（６５歳）、ジョンソンコントロールズ（６５歳）、久米設計（６５歳）、佐藤総合計画（６３歳）、安井建築設計事務所（６３歳）、オリエンタルコンサルタンツ（６５歳）、エイト日本技術開発（６５歳）、ＬＩＸＩＬ（６５歳）、ＹＫＫＡＰ（６５歳）、オカムラ（６５歳）