建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、３月から適用する新たな「公共工事設計労務単価」の決定・公表を受けて、技能労働者の処遇の改善を目的に、建設業団体により一層の対応を促す。２２日付で技能労働者に対する適切な賃金水準の確保を要請した。元請企業による適切な価格での請負契約の徹底を起点に、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な賃金の支払いを促すことが狙い。

　全国平均（単純平均値）で３.３％の上昇となった、引き上げの効果を技能労働者の処遇の改善に結び付けるための手段として、元請企業における適切な価格での下請契約の徹底を要請。下請企業に再下請業者との適切な価格での下請契約の締結を求めることで、技能労働者の適切な賃金水準の確保につなげていく。

　継続して社会保険への加入に必要となる法定福利費相当額（本人負担額）を反映している点も強調。元請け下請け双方に、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を呼び掛けるなど、法定福利費を含む適切な賃金の支払いと、社会保険への加入の徹底を促す。

　２０１７年度に実施した「社会保険の加入および賃金の状況等に関する調査」（実態調査）の結果として、下請次数が高いほど技能労働者の賃金が低い、あるいは十分に法定福利費を受け取れていないケースが多いという実態もあることから「現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること」と明記。

　特にダンピング（過度な安値受注）は、下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準の低下を招く要因にもなり得ることからその「取り止め」を要請するなど、“必要経費”にしわ寄せが生じないように適切な価格での請負契約の徹底を求めていく。

　同様の要請は、都道府県・政令市といった地方自治体や、国の各府省庁・独立行政法人、民間工事の発注者団体にも送付。市場実態を反映した適正な予定価格の設定へ、新単価の速やかな適用を要請した。

　労務単価の上昇は「低価格受注のしわ寄せで著しく下落していた技能労働者の賃金が回復しつつあることを示している」と明記。公共工事に比べて、法定福利費を十分に受け取ることができていない工事の割合が多い民間工事の発注者団体に、必要な労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費（社会保険料の事業主負担分）を適切に織り込んだ「適正価格」での発注を求めた。