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　４７都道府県と２０政令市の２０１９年度予算案が２５日、出そろった。４７都道府県の一般会計総額は前年度比０.５％減の５０兆７１８１億円となった。このうち、普通建設事業費は５.８％増の７兆３９４７億円。政府による「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」に向け積極的な予算計上が目立ち、３５都府県で前年度を上回った。一方、政令市の一般会計総額は２.４％増の１４兆２８３５億円。普通建設事業費が１.６％増加し、１兆５８１０億円となっている。

　都道府県の一般会計では、千葉県が６年連続で過去最大を更新したほか、東京都も過去最大となっている。埼玉県は２年連続で増加した。また、東北６県のうち青森、山形、福島の３県でも数年ぶりに増加した。岩手・秋田の両県は４年連続、震災のハード面の復旧が進んだ宮城県は７年連続の減少となっている。

　青森県では、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式の新水泳場について、２４年４月のオープンに向け施設整備費用などを計上した。農業高校の実習施設や県立高校の改築を目指す山形県も、設計費用などを盛り込んでいる。

　１８年度の豪雨、台風、地震など頻発する自然災害を受け、政府はハード・ソフト両面のインフラ対策を３カ年で集中的に実施する。これを受け新潟県、富山県、長野県、群馬県などで普通建設事業費が１０％以上増加している。また、災害復旧に向け京都府、岡山県、広島県などの府県で災害復旧事業費が大幅に増額している。

　このほか普通建設事業費が増加している自治体としては、山形駅西口拠点工事が本格化する山形県、五輪施設の竣工が重なる東京都、国体施設「ＳＡＧＡサンライズパーク」のアリーナ建設工事に着手する佐賀県などがある。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国内誘致を目指す岩手県でも、推進費用を計上した。

　また、集客施設などの誘致や建設構想もある。大阪府は、２５年大阪・関西万博関連の会場建設費負担金や、ＩＲ（統合型リゾート）誘致関連の費用などを計上している。愛知県は「ジブリパーク」の整備に向け、施設の実施設計などを進める。

　一方、政令市の一般会計については、市長選挙に伴い４－６月の暫定予算を組んだ北九州市を除き、１９政令市で増加した。仙台市では本庁舎と音楽ホール、中央卸売市場整備の関連費を計上した。庁舎整備に向けた動きとしてはこのほか、西京区庁舎整備を新規で事業化した京都市や、新中央区総合庁舎の実施設計に着手する神戸市、本庁舎建て替えの基本計画を策定する岡山市、新規に本庁舎のあり方を検討する熊本市などでも一般会計が増加した。

　災害復旧費は、復興の進捗により仙台市、熊本市などで減少している。一方で新潟市では、３カ年緊急対策の影響で普通建設事業費が大幅に増加した。