建設技術者向けNEWS

　日本建設機械工業会（大橋徹二会長）は２６日、２０１８、１９年度の需要予測を発表した。１８年度は国内で旧型機の駆け込み需要の反動減などにより微減とするも、好調な輸出により前年比７％増の２兆４３５９億円を見込む。１９年度は国内、輸出ともに伸び、２％増の２兆４９０２億円と予測し、過去最高の０７年度を上回る見通しとなった。

　建機工正会員の建機メーカー６５社に実施した需要予測結果をまとめた。１８年度下期、１９年度上下期の３期について、１０機種に区分し、国内と海外への出荷金額をアンケート方式で予測調査した。

　１８年度の国内出荷は、下期から一部機種で１４年次排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減がなくなることに加え、安定した建設投資により油圧ショベルなど９機種で増加を見込み、下期は前年同期比９％増の４６８０億円となった。１８年度合計は１％減の８５３８億円で、３年連続の減少を見込む。

　輸出は北米、欧州、アジアを中心に需要が好調に推移し、下期は８％増の８２３０億円で、１８年度合計は１３％増の１兆５８２１億円と２年連続の増加を見込む。

　１９年度の国内出荷は、東京五輪関連需要の縮小が見込まれるが、安定した建設投資と消費税増税前の駆け込み需要が想定され、上期は１１％増の４２６６億円と予測する。下期は消費税増税による需要減少が予想され、２％減の４５７８億円で、合計は４％増の８８４４億円と、４年振りの増加を予測している。

　輸出は引き続き北米、欧州、アジアなどの需要の堅調な推移を見込み、上期は２％増の７７３３億円、下期は１％増の８３２５億円で、合計は１％増の１兆６０５８億円と、３年連続の増加を見込む。

　同日に会見した大橋会長は「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどへの対応や最新の排出ガス規制対応機の普及促進など取り巻く環境の変化は著しい。今後も会員各社の努力を結集し、建機の産業力を強化することが重要となる」と述べた。＊１８、１９年度は今回予測