建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、あらかじめ最適な仕様を確定することが困難な工事などに適用する「技術提案・交渉方式」の積極的な活用に踏み出す。これまで大規模な工事を中心に適用が進んできたが、手続き期間の短縮など、その運用を改善。今後の「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」の推進も念頭に中小規模の工事に適用を拡大していく方針を示す。

　直轄工事は、これまで近畿地方整備局の「国道２号淀川大橋床版取替他工事（設計交渉・施工タイプ）」（施工中）や「名塩道路城山トンネル工事（技術協力・施工タイプ）」（技術協力業務を実施中）、九州地方整備局の「熊本５７号災害復旧二重峠トンネル工事（技術協力・施工タイプ）」（施工中）など計７件に適用している。

　施工者とあらかじめ施工条件や工事費を合意できることから、不調・不落対策に有効との声もある。　焦点となるのは、施工者が設計業務に積極的に関与していく技術協力・施工タイプ（ＥＣＩ方式）。国土強靱化の推進を念頭に、損傷の不可視部分が存在する橋梁の補修工事など、事業プロセスの上流段階から施工者が持つ知見を反映することで、その効果やメリットがあると判断される場合は、仮に中小規模の工事であっても積極的に使う。

　発注者としても「大規模かつ技術的な難易度が高い工事で活用する仕組み」という印象が定着していたが、そのイメージを打破。課題として指摘されていた手続き期間の長さなど、運用の改善に取り組むことで、より積極的に活用していく方針だ。

　この技術提案・交渉方式の拡大に向けた取り組みは、２月２８日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」に提示された。

　現場が取り組みやすくなるための改善として、工事の規模や技術的な難易度に関係なく、不可視部分や関係機関との調整・協議を要する工事など、仕様の“不確定要素”が存在する工事での活用を推奨。発注者サイドにおける入札・契約方式の選択フローに「技術提案・交渉方式」を組み込むことで、計画・予備設計・詳細設計といった生産プロセスの上流段階から、積極的に適用を検討していく。

　修繕工事における手戻りのない施工や、一日でも早い供用が求められる災害復旧など、その目的や条件に沿った手続きフロー、あるいは「技術協力」のあり方を模索することで、手続き期間の短縮や技術協力の効率化などを実現。これまで「大規模かつ技術的な難易度が 高い工事で活用する」とされてきたイメージを払拭（ふっしょく）する。

　大規模な工事を想定していた「直轄工事における技術提案・交渉方式の運用に関するガイドライン」の標準フローを大幅に短縮した、手続きフローの「簡素化（案）」を打ち出すことで、中小規模の修繕工事や災害復旧での積極的な適用を促す。

■不調・不落対策にも有効との声

　技術提案・交渉方式は、発注者があらかじめ最適な仕様を設定することができない工事などで、応札者からの技術提案や価格等の交渉によって仕様を確定する（予定価格を定める）ことができる入札・契約方式。２０１４年の改正品確法の施行によって規定された。