建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事を対象に「週休２日」の推進に力を入れる。「現場閉所」を条件に、現場単位での休日の確保を促していく従来の仕組みだけでなく、現場に従事する技術者・労働者単位で休日の確保を促す「交替制」の導入が必要と判断。建設現場における働き方改革の推進へ、新たに「週休２日交替制モデル工事（仮称）」の試行に踏み出す。

　「交替制モデル工事」は現場条件の制約などで土日・祝日などの休日作業が 必要な工事を対象に実施。基本線として「受注者希望型」での試行を見込む。新規の発注工事だけでなく、複数年で契約する維持工事 （契約済みの工事）も対象とすることができる。

　直轄工事で導入している間接費（共通仮設費、現場管理費）や機械経費（賃料）、労務費（労務単価）といった週休２日対応としての補正係数のうち、現場に従事した技術者・技能者の休日の状況（全体の工期に占める技術者・技能者の平均休日＝休日率）に応じて労務費のみを補正。積算における対応（必要経費の精算変更）を行う。

　２月２８日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」に、週休２日の推進に向けた新たな取り組みとして「交替制モデル工事」の試行を報告した。

　実際に従来の直轄工事における「週休２日」工事は現場閉所が条件。週休２日の定義を「週休２日相当の現場閉所」としているように、従事する技術者・労働者がローテーションを組んで休日を確保する「交替制」の考え方は盛り込んでいない。

　このため、現場閉所が困難な工事に週休２日対応としての補正係数を適用できていない状況にあった。

　そもそも「現場閉所」を前提にしているのは、工程表などの資料によって現場の「閉所実績」を容易に確認できることが大きい。「現場閉所」の状況に応じて週休２日対応としての補正係数（必要経費の計上）をかけることからも、発注者として受注者の休日の状況をきちんと確認する必要があるからだ。

　従事する技術者・労働者単位での「交替制」を導入する場合、それぞれの技術者・労働者が実際に 休日を確保しているかどうかの 確認方法が課題になることから、今後の「交替制モデル工事」の試行によって、その方法や現場の実態を検証。より一層の「週休２日」の普及・定着を狙う。