建設技術者向けNEWS

　厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（部会長・内藤恵慶應義塾大教授）は１日の会合で、建設業退職金共済制度の新たな掛金納付方式である「電子申請方式」の導入を可能にする、中小企業退職金共済法の改正内容を妥当とし、厚生労働相に答申した。３月内に「デジタル手続法案」に盛り込む形で国会に提出する見通し。法案要綱には公布から起算して２年を超えない範囲内での施行が明記されている。

　中小企業退職金共済法の改正内容は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」（デジタル手続法案）として国会に提出する。

　１日の部会では、労働者代表委員から、法改正について「より多くの方々に加入してもらうことが目的であり、外国人労働者への周知、未払い対策を実施する必要がある」などの意見が出された。厚労省は、「勤労者退職金共済機構とも連携しながら周知方法を検討していきたい」とした。外国人への制度周知に向けては、パンフレットの作成を検討する。

　電子申請方式は、共済証紙の貼付が不要になることから、掛金納付に関連する事務負担の軽減などが期待されている。

　勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部の「建退共制度に関する検討会」が２０１８年１１月にまとめた意見書では、電子申請方式の「速やかな導入を図ることが適当」としている。証紙貼付方式については電子機器に習熟していない企業、技能労働者に配慮し、電子申請方式との併存を求めている。

　機構は法律成立後、速やかにシステム開発を進め、早ければ２０年度内の稼働を目指している。