建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、３月に履行期限が集中するケースが多い業務を対象に「平準化」の推進に力を入れる。２０１９年度予算案に当初予算としては初となる業務における『ゼロ国債』を盛り込むなど、率先して“納期の分散”に取り組む。４月から時間外労働に対する上限規制の適用が開始される建設コンサルタントなど、建設関連業の「働き方改革」を強力に後押しする。　取り組みのポイントになるのが、ゼロ国債を用いた「発注サイクル」の見直し。

　１７年度に当初予算としては初となる工事における「ゼロ国債」を設定するなど、国策として平準化に取り組んできたが、従来の工事に連動して、業務における「ゼロ国債」を導入。平準化の推進を支える新たな発注パターンの構築に踏み切る。

　当該年度の下期に発注・契約するケースが多い「ゼロ国債」工事への対応から、工事と連動した仕組みが必要と判断。業務における「ゼロ国債」を活用することで、年度の上期（７－９月）に納品させる、もう１つの発注パターンを構築していく。

　例えば、１９年度の当初予算に盛り込んだ、業務の「ゼロ国債」を活用することで、年度の下期（２０年１－３月）に納期を迎える従来型の発注パターンにプラスして、下期（２０年１－３月）に発注・契約して２０年度の上期（２０年７－９月）に納品させる、もう１つの発注パターンを用意。１９年度の下期と２０年度の上期に納期の“山”を分散させる。

　１９年度予算で措置する業務における「ゼロ国債」の設定が、その効果を発揮するのは２０年度ということになるが、工事を中心に当初予算での「ゼロ国債」が一般化している現状を踏まえれば、平準化の推進に大きな効果を発揮することになりそうだ。

　納期の分散を目的にした発注サイクルの見直しは、６日の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「業務・マネジメント部会」に提示された。

　焦点となっている平準化の推進（納期の分散）だけでなく、適正な履行期間の確保や、業務の効率化など生産性の向上も重視。昨年度から運用を開始した『設計業務等における履行期間設定支援ツール』の適用を従来の詳細設計だけでなく、計画業務や検討業務に拡大する一方で、対面での協議や打ち合わせに必ずしも固執しない「ウェブ会議」の導入にも積極的に取り組んでいく方針を示す。