建設技術者向けNEWS

　東日本大震災からきょう１１日で８年を迎える。いまだ多くの被災者が不自由な生活を強いられており、復興は道半ばといえる。一方で基幹インフラの整備に関しては、港湾の復旧が完了したほか、復興道路・復興支援道路などの開通も相次いでいる。これらの施設は急速にストック効果の発現をみせており、東北の発展的な復興を力強く後押ししている。インフラ整備を中心に被災３県（岩手、宮城、福島）の現状をまとめた。

　岩手県内ではこの１年、復興道路・復興支援道路の整備が着実に進んだ。９日には東北横断自動車道釜石秋田線・釜石道路（６.０㎞）が開通し、釜石市から花巻市までの約８０㌔が高速道路で結ばれた。沿岸被災地の復興支援や観光拠点へのアクセス性向上はもとより、９、１０の両月に釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムで試合が行われるラグビーワールドカップ２０１９ＴＭ日本大会の成功を後押しする。

　縦軸の三陸沿岸道路は、昨年３月に宮古田老道路の一部と田老岩泉道路の全線、ことし１月に釜石山田道路の大槌ＩＣ～山田南ＩＣ間、さらに３月９日には釜石南ＩＣ～釜石両石ＩＣ間も開通。強靱で信頼性の高い高速ネットワークが形成されつつある。

　港湾の復旧・復興も顕著だ。昨年３月に湾口防波堤の復旧が完了した釜石港では、ガントリークレーンや縦横両軸の高速道路整備、外貿定期コンテナ航路の開設などにより、１８年のコンテナ取扱量が７６０８ＴＥＵと前年実績（３７２４ＴＥＵ）の約２倍になった。

　同６月には宮古市と北海道室蘭市を結ぶフェリー航路が開設され、新たな交流ネットワークが形成された。宮古港にはことし４月、岩手県初の１０万ｔ超級大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」も寄港する予定だ。

　県や市町村が沿岸部で建設を進めている災害公営住宅は、計画戸数５５５２戸に対して１８年１２月末時点で９９.４％に当たる５５１７戸が完成した。

　復興まちづくり（面整備）事業は、漁業集落防災機能強化事業４６５区画すべてが完了したほか、防災集団移転促進事業も２１０３区画のうち９９.３％の２０８９区画、土地区画整理事業は４９１１区画中４１１４区画、８４.０％まで進んだ。

　一方、海岸保全施設などの整備は県担当分が約６割、市町村担当分も約５割の完了にとどまっている。

　このほか、陸前高田市では震災津波の事実と教訓を世界および次世代に継承していく施設として高田松原津波復興祈念公園の整備が着々と進められている。

　震災により定住人口の減少が加速した沿岸部だが、縦横両軸の高速ネットワークや機能が拡充された港湾などのストックが交流人口の拡大や、物流の効率化といった効果を生み出している。

◆宮城県

　宮城県内では２月、三陸沿岸道路の歌津ＩＣ～小泉海岸ＩＣ間（１０.０㎞）と、本吉津谷～大谷海岸ＩＣ間（４.０㎞）が開通した。これにより仙台市と気仙沼市が高速道路で接続され、さらなる交流人口の拡大が期待される。

　４月７日には、県が震災復興のシンボルと位置付け、気仙沼市内で建設を進めていた気仙沼大島大橋が供用を開始する。同市本土と離島・大島を結ぶ海上橋で、島民の利便性の向上や活性化に加え、災害時の円滑な救急医療や救援活動など多岐にわたる役割が期待されている。

　東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港では、１８年のコンテナ貨物取扱量が速報値で約２７万８０００ＴＥＵとなり４年連続で過去最高を更新した。

　同港では昨年１２月、上海など中国沿岸部４港を直接結ぶ国際コンテナ定期航路が開業した。今後も見込まれる取扱量の増加に対応するため、高砂３号岸壁の工事にも着手している。

　東北地方の“空の玄関”となる仙台空港（名取市・岩沼市）では、１７年度の乗降客数が過去最高の約３４３万人を記録。港湾や空港がある沿岸部の復興が着実に進む一方で、仙台駅がある都心部へ向かう交通需要の高まりが渋滞を引き起こし、物流や道路交通の新たな課題になっている。

　このため、仙台東部地区と仙台駅をつなぐ新たな東西軸の整備が期待されており、東北地方整備局は今年度、仙台東道路の概略ルートなどの検討に着手した。

　被災地の生活再建に向け、県が県内２１市町村に整備している災害公営住宅１万５８２３戸は、３月末までにすべての整備を完了する見通しであるほか、１９５地区で計画されている防災集団移転促進事業でも全地区で造成工事が完成する予定だ。土地区画整理事業も全３５地区のうち３４地区で住宅の整備等が可能となる見込み。

　２０年度を最終年度とする県の震災復興計画が終盤を迎えつつある中、県は公共施設再編や県民会館のあり方の検討をスタートさせ、復興後を見据えた取り組みも動き始めている。

◆福島県

　福島県内では、東北地方整備局が福島・山形・秋田３県を結ぶ東北中央自動車道（約２６８㌔）の整備を推進している。昨年３月には同道路の一部で相馬市から桑折町まで県内を横断して常磐と東北両自動車道を連結する相馬福島道路（約４５㎞）の相馬玉野～霊山両ＩＣ間（１７.０㎞）が開通し、全体の約６割が完成した。１９年度中には起点部分の相馬西道路（６.０㎞）の開通を予定しており、さらに沿岸部の復興に弾みが付く。

　一方、県は原発事故に伴う沿岸部の避難指示区域と主要都市を連結する「ふくしま復興再生道路」を整備中だ。８路線２９工区（約８２.５㎞）からなり、１８年１２月時点では１１工区が供用済み、１５工区が施工中、残り３工区は設計または用地取得中となっている。

　また、１１月には会津美里町および昭和村境に県管理道路では最長の道路トンネルとなる「国道４０１号博士トンネル工事」（長さ４５０３ｍ）に本格着工した。同トンネルは、会津若松市から群馬県沼田市に至る長さ２２０㎞におよぶ基幹道路のボトルネックを解消し、住民・物流・救急医療機関の良好な連携を促す地方創生の礎となる。２０年度までの貫通を目標に整備を進めている。

　港湾では、津波により甚大な被害を受けた相馬港沖防波堤（長さ２７３０ｍ）が、１８年３月末で復旧を完了した。同港では、復旧工事に並行して石油資源開発の相馬ＬＮＧ基地や、福島ガス発電による天然ガス火力発電所の開発が進められている。ともに２０年春の運転開始を予定しており、エネルギー拠点港としてさらなる発展・拡大が期待される。

　原子力災害に伴う避難者向けの復興公営住宅は、計画戸数４８９０戸のうち、３月末で９７.５％に当たる４７６７戸が完成する見通しだ。

　このほか、昨年は長期的に食の安全性や農学に関する教育・研究を一体的・実践的に行う福島大学農学群食農学類研究棟、理学療法士ら医療従事者の養成施設となる県立医科大保健科学部棟の工事が始められるなど、次世代の育成に向けたプロジェクトが動き出している。