建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、生産性革命「貫徹の年」における取り組みとして、工事全体に一貫してＩＣＴ施工を用いる「ＩＣＴ－フル活用工事」の試行に踏み出す。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を先導するｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ『モデル事務所』（全国１０事務所）や、地方自治体からの相談にも対応する『サポート事務所』（全国５３事務所）を設置。全国的な普及・拡大に乗り出す。　国土交通省が１２日に公表したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みをリードする全国５３カ所のサポート事務所は次のとおり。（＊はモデル事務所を兼ねる）

【北海道開発局】小樽開発建設部（＊）

【東北地方整備局】鳴瀬川総合開発工事事務所（＊）▽青森河川国道事務所▽岩手河川国道事務所▽仙台河川国道事務所▽秋田河川国道事務所▽山形河川国道事務所▽福島河川国道事務所

【関東地方整備局】甲府河川国道事務所（＊）▽下館河川事務所▽日光砂防事務所▽高崎河川国道事務所▽八ッ場ダム工事事務所▽大宮国道事務所▽千葉国道事務所▽東京国道事務所▽横浜国道事務所▽長野国道事務所

【北陸地方整備局】信濃川河川事務所（＊）▽富山河川国道事務所▽金沢河川国道事務所

【中部地方整備局】新丸山ダム工事事務所（＊）▽天竜川上流河川事務所▽高山国道事務所▽静岡国道事務所▽富士砂防事務所▽愛知国道事務所▽紀勢国道事務所

【近畿地方整備局】豊岡河川国道事務所（＊）▽滋賀国道事務所▽福知山河川国道事務所▽浪速国道事務所▽奈良国道事務所▽紀南河川国道事務所▽福井河川国道事務所

【中国地方整備局】岡山国道事務所（＊）▽鳥取河川国道事務所▽松江国道事務所▽広島国道事務所▽山口河川国道事務所

【四国地方整備局】松山河川国道事務所（＊）▽徳島河川国道事務所▽香川河川国道事務所▽土佐国道事務所

【九州地方整備局】立野ダム工事事務所（＊）▽福岡国道事務所▽佐賀国道事務所▽長崎河川国道事務所▽熊本河川国道事務所▽大分河川国道事務所▽宮崎河川国道事務所▽大隅河川国道事務所

【沖縄総合事務局】南部国道事務所（＊）　１２日の閣議後の会見で石井啓一国交相は“貫徹の年”における新たな取り組みとして「３次元設計（３次元データ）やＩＣＴなどの新技術を集中的に活用するプロジェクト（３次元情報活用モデル事業）として、鳴瀬川総合開発事業や新山梨環状道路など全１１事業と、そのプロジェクトを実施するモデル事務所を決定した」と述べた。

　より一層の普及・浸透を目的に「各地方整備局など全国１０カ所に設置しているサポートセンターの相談窓口を全国５３カ所のサポート事務所に拡大する。地方自治体や地域企業における取り組みをきめ細やかにサポートしていく」と力を込めた。

　従来は土工や舗装工など現場で施工される工種の一部にＩＣＴ施工を用いる、いわば“部分適用”になっていたが、新年度から地盤改良工、法面工、付帯構造物設置工の３工種を新たに追加。その基準類を整備していくことで、現場で施工される主要な工種にＩＣＴを“フル活用”できる環境が整う。

　このＩＣＴ施工を一貫して活用する工事を『ＩＣＴ－フル活用工事』と命名。全国に設置する「サポート事務所」などで積極的に試行していく。これまでの部分適用から、道路改良や河川改修などの工事全体に一貫してＩＣＴ施工を取り入れる「全面適用＝フル活用」に踏み出す。

　取り組みを支える仕組みとして、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を先導する「モデル事務所」を決定。調査・設計から施工、維持管理に至るまで、プロセス全体で３次元データの活用や、新技術の導入を加速させる『３次元情報活用モデル事業』を展開することで、建設生産・管理システム全体の効率化・高度化を目指す。

　一方の「サポート事務所」は、ＩＣＴ－フル活用工事の試行を行うだけでなく、地方自治体や自治体が発注する工事を担う地域企業をサポートすることが狙い。自治体や地域企業に対する相談窓口の設置など、建設分野におけるＩＣＴ施工の普及・拡大を担うことになる。