建設技術者向けNEWS

【週休2日の補正係数は継続】

　国土交通省は、土木工事・業務における積算基準等を改定する。柱となるのは、新技術の導入に要する現場経費（外注経費など）の増加を踏まえた現場管理費率の見直しなど。週休２日の実施に対する労務費や機械経費、間接費（共通仮設費・現場管理費）に対する補正係数は継続する。４月１日以降に契約する工事・業務から適用を開始する。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進など、新技術の導入を背景に増加傾向にある現場経費（外注経費等）の実態を積算基準に反映。ＩＣＴ施工の活用の有無に関わらず、ベースとなる現場管理費率を割り増す。

　対象額が「７００万円以下」「７００万円超１０億円以下」「１０億円超」の３つに区分して設定している現場管理費率を、外注経費の増加など最新の実態を反映した今回の改定によって、従来の「１９.８８％（１０億円超）－４１.２９％（７００万円以下）」から「２０.１１％－４２.５０％」に見直す。

　直接工事費が約２億円の工事を例にすると、この現場管理費率の改定によって、諸経費率が約０.５％の上昇（現場管理費は約１００万円の増加）になる。

小規模施工の区分新設

　ＩＣＴ施工の拡大に向けた取り組みとして「規模の小さい工事での採算性」にも対応。施工の効率性などが異なる現場の実態を的確に反映する積算基準へと見直す。

　２０１８年度の改定で従来の施工（掘削）土量５万m3未満の区分に「１万m3未満」という区分を設けたが、中小企業がよりＩＣＴ施工に取り組みやすい環境づくりとして、新たに「５０００m3未満」の小規模区分を新設。「５０００m3未満」から「５万m3以上」までの４段階に細分する。

　新たに試行に乗り出す『ＩＣＴ－フル活用工事』の実施を目的に「ＩＣＴ地盤改良工」「ＩＣＴ法面工」「ＩＣＴ付帯構造物設置工」に対応するＩＣＴ施工に関する積算基準の新設も行う。

熱中症対策で精算変更

　昨夏に顕在化した記録的な酷暑への対応も盛り込む。工事現場における安全対策（熱中症対策）として、気候を考慮した現場管理費に対する補正を導入。工事期間の中で最高気温が３０度以上の日数をカウントして精算変更する。

　仮に工事期間が３００日の工事で３０度以上の真夏日が５０日だった場合、現場管理費（対策費用）は約４３万円の増加となる見通し。

　これまで受発注者の双方にとって、その算出の手間が負担となっていた調査・設計業務に関する旅費交通費は原則として率化して算出する方法に見直す。沿道の制約条件が多い都市部の実情を踏まえた対応として、共通仮設費や現場管理費を補正する「大都市補正」の適用工種を拡大。新たに下水道工事を追加する。