建設技術者向けNEWS

【積極展開も人材集まらず】

　総務省は、地方の中堅企業を対象とした女性活躍推進に関する取り組み状況の調査結果をまとめ、事例集として公表した。建設業では、技術職などでの女性採用・管理職登用を積極的に進める必要があると認識し、取り組み開始した企業が大半を占めた。一方、全産業で共通した意見として、都市圏に労働力が流出しており、女性の採用活動を積極的に展開しても、応募者が集まらないという課題が挙げられた。女性の労働者比率や管理職比率が特に低い建設業にとっては、継続的な女性登用に向けた取り組みが人材確保のかぎとなる。

　取り組み状況調査は「女性活躍の推進に関する政策評価」の一環として、各事業者における女性活躍の推進に関する取り組みの実施状況を把握するために実施。従業員（常用雇用者）３００人前後の地方中堅企業約２７０事業者を対象として、ヒアリングによる実地調査を行った。

　建設業は２４事業者からヒアリングを実施。事業者からは、特に技術職を中心とした人材不足の声が多かった。基幹職とされる技術職は慢性的な人材不足で男性の技術職のみでは必要とする人材を確保できず、会社経営が成り立たない状態であることから、女性技術者を積極的に採用する必要があるとの意見が上がった。

　また、女性活躍に向けた取り組みは、企業イメージのアップとともに、公共工事の入札に際して加点されることから、会社としてもメリットと認識しており、これらのインセンティブ（動機付け）を契機に取り組みを開始している企業も多い。

　女性技術者や女性営業職の存在が、内装やインテリアなどで女性ならではの感性が生かされるとともに、作業現場が和むといったメリットを実感している企業もある。

　大手ゼネコンが女性総合職の積極的な採用や女性の管理職登用を進めていることを背景に、社内でもそれに倣うべきなどといった雰囲気が醸成されるなど、大手企業による積極的な取り組みが中小企業の取り組みにも影響しているという声も聞かれた。

　しかし、工業高校などの女子生徒に対して、インターンなど積極的な採用活動を展開するも、結果として建設業以外の業種を選択するなど、建築部門・土木部門とも、女性の応募自体が少なく、採用にまで至らないことが多い。

　ヒアリング対象の複数の企業が、いわゆる３Ｋ（「きつい」「汚い」「危険」）の印象を払拭するため、女性寮や女性用トイレ、更衣室などの施設・設備の整備や女性用ヘルメット、夜間作業用防犯グッズの導入などに取り組み始めている。

　総務省は、全体の調査結果を踏まえた女性活躍の推進に向けた取り組みのイメージとして、積極的な採用活動や働きやすい環境の整備を通じて、女性の人材をプールできる企業体制を構築すべきだと指摘。その上で、産後復帰や家庭との両立、管理職登用などロールモデルの構築が必要だとしている。