建設技術者向けNEWS

　大手通信事業者などによるドローンを使ったインフラ点検支援事業への参入が相次いでいる。通信から機体提供、運行計画作成、レポート作成など点検に必要なサービスを一括で提供する形態が主流となっている。自治体や公共交通事業者などによるインフラ点検業務でこれらのサービスが広がれば、通信事業者が今後のインフラ老朽化対策事業における重要なプレーヤーに浮上しそうだ。

　ＮＴＴドコモは、ドローンを使ってビジネスを展開する企業向けに運用をサポートするサービス「ｄｏｃｏｍｏ　ｓｋｙ」（ドコモスカイ）の提供を８日から開始した。ドローンとドコモのプラットフォームを携帯電話ネットワークで常時接続し、複数台の自動飛行や非目視の遠隔操作、機体情報・フライトの管理、撮影画像データなどのリアルタイム取得・管理・分析をウェブ上で管理できる。画像データを蓄積して多様な視点で識別・分類し、今後の比較軸となるデータを作成するといった解析支援にも対応する。初弾の提供サービスは、赤外線カメラを搭載したドローンによる「ソーラーパネル点検」としているものの、今後、自治体や企業と組んで、公共インフラ点検や災害状況確認の支援サービスも展開する考え。

　ＫＤＤＩは、通信ネットワークによって長距離で安全に運用できる「スマートドローン」の基盤システムを使って、鉄塔や風力発電設備の点検、建設現場の測量解析などを実施するサービスを６月から順次、開始する。プロドローンやウェザーニューズ、ゼンリン、テラドローン、アイサンテクノロジーなどと組み、最適な機体の選定から高精細な気象・地図、運行管理、大規模３次元点群データ処理・解析まで提供できる仕組みで、既に近畿日本鉄道やＪＲ東日本、首都高速道路、静岡県御殿場市などによる活用が進んでいる。

　ＮＴＴ西日本も、インフラ点検のコンサルタント・企画からドローンを使った空撮、ＡＩ（人工知能）を使った点検診断、レポート作成などのサービス、ドローン販売・レンタル、メンテナンス、教育研修、保険取次などを提供する新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を４月１日付で立ち上げる。太陽光パネル点検やＡＩを使った道路路面状況診断、自社保有の橋梁・鉄塔の点検など、これまで実施してきた事業の知見を生かし、送電線鉄塔や通信鉄塔以外の橋梁、のり面、太陽光・風力発電設備などの点検にも対応する。

　ソフトバンクは、ドローンで携帯電話基地局を点検するサービスを開発・運営する北米の企業を買収し、今春から国内でインフラの保守点検事業に参入する意向を表明済み。ＮＴＴコムウェアも、ドローンでインフラ保守点検に必要な情報を一元管理できるシステムとドローンの撮影画像で３Ｄモデルを構築する技術を１８年度末から提供することを発表しており、点検から診断、措置、記録までを総合的にサポートする体制を整える。

　ドローンを使ったインフラ点検事業では、日立製作所、日立システムズ、日立ソリューションズが「日立ドローンプラットフォーム」を使ってインフラの点検・検査や建設現場の測量のコンサルから運行管理システム提供、画像解析、ドローン運用・保守までをトータルで提供するスタイルで数年前から展開しており、メーカーから通信事業者まで幅広い業種が参入する市場となっている。