建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は１８日、東京都千代田区の経団連会館で理事会を開き、働き方改革の実現に向けた２０１９年度の取り組みを決めた。前年度から実施している、公共工事設計労務単価の改定分を下請契約に反映する「単価引上げ分アップ宣言」では、引上げ率ではなく「引上げ金額」での対応を各建設業協会の会長に要請する。休日実績を１日増やす「休日月１＋（ツキイチプラス）」運動も継続展開し、前年度比で毎月プラス１日の休日確保を目指す。

　理事会では「今後の働き方改革への取り組み」として、▽休日月１＋運動の実施▽社会保険加入対策▽公共工事設計労務単価の改定を受けた取り組み－－の３点を推進することを決めた。

　設計労務単価の改定を受けた取り組みでは、３月から適用された新単価で受注した案件については、直接契約する下請企業に改定分を反映する。「単価引上げ分アップ宣言」に対応する単価の引き上げは、率ではなく金額とすることを各建協に要請する。

　休日月１＋運動では、会員企業が２４年度からの建設業への長時間労働の罰則規定を待つことなく４週８閉所（災害復旧・除雪など除く）を確保することを最終目的に継続実施する。前年度の休日確保実績に対し、毎月プラス１日の休日確保を目標とした取り組みを促す。

　社会保険加入対策も継続して実施する。工事の種別に関係なく、会員企業が直接契約する下請企業は適用除外を除いて雇用・健康・厚生年金保険の加入企業に限定する。

　全建は、政府の「働き方改革実行計画」などを受け、地域建設業が目指すべき働き方の指針となる「働き方改革行動憲章」を１７年９月策定。長時間労働の抑制や生産性向上、適正価格・工期による受注の徹底など１０項目を改革実現に向けて実施すべき取り組みとして盛り込んでいる。

　「今後の働き方改革への取り組み」は、憲章の理念を具体化するために機関決定し、各建協、会員団体と一体となった活動を展開する。全建は１９年度の取り組みを４月に各建協に通知し、具体的取り組みの円滑な推進を要請する。