建設技術者向けNEWS

　総務省は、インフラ施設の適正管理などを推進するため、都道府県と市町村が施設点検のために導入するＩＣＴデータベースシステムとドローンの経費について、２０１９年度から新たに特別交付税措置を講じる。施設に関する所管省庁である国土交通省が導入を推奨している河川・ダムなどの河川管理施設と港湾施設を対象として、導入に要する費用の５０％を交付する。措置期間は２３年度まで。

　措置対象となるＩＣＴデータベースシステムは、写真撮影・データ入力が可能なタブレットなどと連動し、点検・維持補修に関するデータを記録・保存して一元管理するもの。施設位置の把握・探索のための時間の削減、点検結果の入力・出力の省力化、点検・維持補修に関するデータの蓄積・集計・分析の効率化を図る。

　ドローンは、遠隔操縦または自律で移動するカメラ・ＧＰＳ（全地球測位システム）を備えた小型の無人航空機（ＵＡＶ）。短時間で俯瞰（ふかん）的に施設を確認可能となることから、点検中の施設の利用に与える影響の軽減、点検者の安全確保などに役立てる。

　交付を受けるためには、ＩＣＴデータベースシステムとドローンを導入する施設の個別施設計画を策定することが要件となる。市町村がＩＣＴデータベースシステムを導入する場合は、都道府県または複数市町村で連携することを求める。