建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１８日に日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業４団体との意見交換会を実施した。最大の課題となっている働き方改革の推進へ、各団体に率先的な対応を求めた。５年後に適用される建設業への時間外労働の上限規制を見据える中で、各団体に戦略的かつ実践的な取り組みが求められることになりそうだ。

　石井啓一国交相は、全国平均（単純平均値）で３.３％の上昇となった、新たな公共工事設計労務単価に言及。各団体のトップに直接、技能労働者の賃金水準の確保に向けた積極的な対応を要請した。

　特に「（法定福利費相当額の加算などで前年度比１５.１％もの大幅な引き上げを実施した）２０１３年度から７年連続での引き上げによって（単価の公表を開始した）１９９７年度以降で最高値となっている」と強調。「引き上げの効果が技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるように元請け、下請けの立場を問わず、具体的な取り組みの推進をお願いしたい」と力を込めた。

　これまでも労務単価の引き上げを行うたびに技能労働者に対する適切な賃金水準の確保を要請してきたが、技能労働者の賃金はいわば元下の“民民契約”に委ねられているというのが実情。仮に公共工事の発注者が引き上げられた労務単価を用いて、適正な予定価格を設定したとしても、その効果が労働者にまで行き渡るかどうかは、受注者の対応次第という側面もある。

　だからこそ、発注者から元請けに支払われた対価が、元請けから１次下請け、１次下請けから２次下請けにきちんと染み渡っていく“好循環の仕組み”を建設産業が自らの手で取り戻していく必要がある。

　「元請け、下請けの立場を問わず、改定した労務単価の水準や、週休２日に対する補正係数を踏まえた適切な請負代金で契約していただく。（その結果として）技能労働者の賃金水準を確保していただくように具体的な取り組みの推進をお願いしたい」（石井啓一国交相）という建設産業へのメッセージは、まさに元下間、下下間の契約や賃金の支払いに踏み込んだ対応を迫るものと言っていい。

　働き方改革の推進をキーワードにした技能労働者の賃金水準上昇という好循環の実現へ、行政サイドの要請に応えるだけの本気度がこれからの建設産業界に問われていると言えそうだ。