建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１９日、社会資本メンテナンス戦略小委員会を開き、予防保全の展開に向けた取り組み方針を決めた。地方自治体での新技術の活用を促すため、新技術契約の円滑化支援、新技術の積算基準の整備、導入費用の一部支援やデータ活用型メンテナンスへの移行を進めるための、データベース化・データ連携などに取り組む。４月から「民間活力活用・包括民間委託」、「自治体における新技術導入支援」「外部人材による支援」について、ワーキンググループなどを設置し検討を開始。今夏に開く次回会合で検討内容をとりまとめ、今後のロードマップを示す。

　新技術の活用に向けては、ＮＥＴＩＳ維持管理支援サイト（メンテナンスＮＥＴＩＳ）への登録拡大を行い、テーマ設定型（技術公募）の技術比較表作成による技術選定支援やＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録された新技術活用による工事成績のインセンティブ（動機付け）付与など有用な新技術導入を後押ししていく。

　今後は、新技術導入に関する自治体アンケートの実施やマッチング新技術の 導入における支援の必要性や妥当性の検討、推奨技術などに選定されている有用な新技術の積算基準の整備などに取り組む。

　データ活用については、各管理者などがそれぞれ保有している維持管理分野の情報のデータベス化を促すため、メンテナンスのために必要なデータ項目を整理し、各管理者による維持管理情報のデータベース化を進める。その上で、国の社会資本情報プラットフォームとの連携方法を検討する。１９年度にもモデル自治体での試行を目指す。

　民間活力の活用では、先進的に官民連携事業を導入している自治体と、その受注者へのヒアリングを通じて得られた知見を基に課題解決の方策を検討する。例えば、自治体からは導入検討に対する国の財政的支援や事例集・ガイドラインの整備、受注企業からは大企業と地場企業の組み合わせの考え方や、性能規定化による裁量の確保などの意見が上がっている。

　外部人材による支援については、支援の目的・期間・役割のほか、広域化や県の支援、外部委託など支援の類型ごとのあり方を検討する。