建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、橋梁やトンネルなどの「道路メンテナンス」の高度化を目的にアセットマネジメントの本格的な導入に乗り出す。４月１日に関東地方整備局と中部地方整備局に“専門部隊”となる『道路メンテナンスセンター』を立ち上げる。健全性の診断や劣化予測の検討、修繕計画の最適化など、そのノウハウを集約することで、今後の展開に弾みをつける。　取り組みの起点となっているのが、２０１４年７月にスタートした道路管理者に対する「定期点検の義務化」だ。

　特に１３年に提唱した『メンテナンス元年』の言葉に象徴されるように、点検・診断・措置・記録というメンテナンスサイクルの構築は「造る」ことに重点を置いてきた従来からの姿勢に、インフラを「使う」あるいは「使い続ける」ための視点を植え付けることになった。

　一方で、直轄は例外にしても、多くのインフラを管理する地方自治体の実情に目を向ければ、技術系職員の減少を背景にしたノウハウ・技術力の不足は顕著。直轄診断に代表される国の支援は欠かすことができない状況にある。

　新たに立ち上げる「道路メンテナンスセンター」は、高い専門性を持つ技術職員（１０人規模）で構成する。基本として定期点検を実施した橋梁などの健全性の診断（判断）を集中的に行う。

　取得したメンテナンスデータを管理・分析することで、対象となる橋梁の劣化予測や修繕計画の適正化など、アセットマネジメントを導入した「予防保全」のノウハウを集約。本格的なアセットマネジメントの導入に先鞭（せんべん）をつける狙いがある。

　蓄積した“専門技術”を活用して自治体からの相談にも対応。ノウハウに乏しい自治体にとっての“駆け込み寺”としての機能も担う。

　実際に施設の機能に不具合が生じてから対策を行う「事後保全」による対応は、計画的に対策を施していく「予防保全」の維持管理と比較して、より多くのコストが必要になる恐れがあると指摘されるように、計画的なメンテナンスの推進がより重要性を増していくことは明らか。

　その都度、対策を進めることでややもすれば専門的な技術が散逸してしまうケースもある中で、ノウハウを集中・集約させる「道路メンテナンスセンター」はいわばメンテナンスに特化した“専門部隊”という位置付け。効果的に機能すれば、本格的なアセットマネジメントの導入に弾みがつくことになりそうだ。