建設技術者向けNEWS

　日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は２６日、４月から本格運用がスタートする『建設キャリアアップシステム』についての会員アンケートの結果をまとめた。事業者・技能者登録を済ませた企業・技能者が多数いた一方、会員の協力会社（２次下請け）を含め約１万人の技能者が今後、登録を始める予定だ。ただ、申請に手間と時間がかかることや都市部と地方部の認知度の格差が課題として挙がっており「登録作業の迅速化と登録でメリットがもたらされるまでの道筋提示を行政側に要望する」（後町廣幸建設キャリアアップシステム対策委員長）とした。

　アンケートは、会員６６０社に対し２月末時点の事業者・技能者の登録状況を聞いた。有効回答数は、３７都道府県の２５７社だった。

　会員（１次下請け）の事業者ＩＤ取得済みは４５％に上る１１６社で、申請済みや申請書類作成中、これから申請開始を含めると８６％が申請する意思を示した。技能者情報登録は、会員直用の技能者で９７０人が登録作業を完了した。これから申請作業を開始する予定の技能者数は２５５９人だった。

　２次下請け以下の技能者登録は、会員の約６割が２次以下の作業を代行する考え。技能者登録ができない２次下請けの作業を１次下請けが代行する予定の技能者数は６１２０人で、２次下請けに申請作業を任せる場合の申請予定者数は４５３７人だった。回答に重複があるため純粋な合計数にはならないものの、「型枠大工だけで、少なく見積もっても約１万人がこれから技能者登録を申請する」（同）という状況だ。

　申請作業について「登録まで時間がかかりすぎる」「質問に対する回答が非常に遅い」といった意見が多数寄せられており、申請する意欲がありながら、作業の手間と時間で諦める企業・技能者が現れることが懸念される。また、元請けも含め、都市部と地方部でキャリアアップシステムへの認知度の格差が大きいといった声も上がった。三野輪会長は「事業者・技能者が第３者に評価され、受注機会拡大、処遇改善につながるまでの道筋を早く提示してほしい」と登録するメリットと登録しないデメリットを明示する必要性を強調した。