建設技術者向けNEWS

　４月１日から本格運用をスタートさせる『建設キャリアアップシステム』。運営主体である建設業振興基金は、対象２４現場で蓄積してきた「限定運用」での知見を生かしながら、今後の安定的な稼働・運用に万全を期す。とはいえ、技能者・事業者登録の遅れなど課題山積の船出になることは必至。特に“処遇改善の基本インフラ”としてより一層の周知・普及は欠かせない。

　２７日の「建設キャリアアップシステム運営協議会」の総会に、２０１９年度の事業計画などが報告された＝写真。

　本格運用を目前に控えた現段階での登録者数（１８年度の登録者数・概数）は技能者が約２万人、事業者が約１万社。技能者登録が１００万人、事業者登録が１３万社という当初の目標値をベースに、初年度の技能者登録「９８万人」（累計１００万人）、事業者登録「１２万社」（累計１３万社）の取り組み目標を設定した。

　システムの安定的な稼働を目的にセキュリティーの強化や、利用者の操作性の向上に向けたブラッシュアップを実施。機能の追加として、技能者の能力評価や外国人材の受け入れ拡大といった国策への対応（システムの追加的な開発・改修）も図っていく。

　技能者・事業者の登録数が伸び悩んでいる現状から、より一層の普及に注力する。特に技能者・事業者の登録に要する申請手続きの煩雑さが、申請の段階で発生する 不備率（平均９０％以上）の高さにつながっていることから、審査基準の見直しを検討。不備率の低減（少なくとも５０％未満）と、申請受付からキャリアアップカードの発行までの期間を短縮していく方針を示す。

　１９年度以降の「普及促進策」として、例えば、行政書士会と連携した正確で効率的な登録の促進に取り組むとともに、技能者・事業者の登録審査を進める中で、特に不備率が高い項目（社会保険加入状況、保有資格）の記載方法や項目の簡素化、審査スピードの向上を目的とした申請書の改定に乗り出す。

　運営協議会の会長を務める国土交通省の野村正史土地・建設産業局長は、昨秋の稼働を見込んでいた当初の計画から、この４月に本格運用がずれ込むなど、運用スケジュールの見直しを行った経緯などから「想定よりも技能者・事業者登録の進捗はなお厳しい状況にある」とする一方で、「建設キャリアアップシステムは技能者の処遇の改善ひいては建設業が将来に向けて、持続可能な産業であるためになくてはならない仕組みであることは間違いない。関係者の思いを一つに一致団結して周知・普及に取り組んでいく」と述べた。

　運営主体である建設業振興基金の佐々木基理事長も「（運営主体として）さまざまな課題に 全力を挙げて対応していきたい」と力を込めた。