建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、今年度に創設した『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞』の表彰対象を拡大する方針だ。初年度は実質的に直轄工事に限定していたが、地方自治体の発注工事や民間企業が独自に取り組む技術開発など、表彰の対象となる“枠”を広げていくことで、建設現場における「生産性革命」の一層の促進を狙う。　建設現場の生産性の向上に対する優れた取り組みに贈るこの表彰制度は、ベストプラクティスの全国的な共有と普及を目的に２０１７年度に創設した。

　特に優秀な取り組みに贈る「国土交通大臣賞」（原則として１件）と、それ以外の優秀な取り組みを表彰する「優秀賞」（最大で１０件程度）で構成。同省が発注した直轄工事のうち、前年度に完成した工事を施工した企業・団体を対象に、省内に設置した選考委員会で表彰する工事や企業を選ぶ。

　全国を先導するトップランナーとして、生産性の向上に取り組む「先進性」や、対応する技術者の育成も念頭にした将来に対する「自立性」、全国的な普及につなげていくための「波及性」の３つの観点から総合的に審査。最優秀賞となる国土交通大臣賞と優秀賞を選定する流れとなっている。

　ＩＣＴ土工が都道府県や政令市といった自治体の発注工事にも広がってきていることから、実質的に直轄工事に限定していた対象の拡大に乗り出すことを決めた。

　実際にＩＣＴ土工は４７都道府県・２０政令市の７割を超す計４８団体が実施するなど、一定の普及が進んでいる。

　工事の施工性や効率性を押し上げる民間企業の技術開発を含めて、官民の取り組みが着実に広がりを見せる中で、表彰の対象となる“枠”を拡大していくべきと判断。自治体の発注工事や民間企業が独自に取り組む技術開発を含めた表彰制度への再構築によって、建設現場の生産性革命を加速させる。