建設技術者向けNEWS

　３月に政府が実行計画を策定したのを機に加速している働き方改革。人材獲得競争が業界内から産業間に広がる中、建設業界では現場の週休２日制導入に向けて、各ゼネコンがモデル現場での試行や協力会組織との検討を始めるなど取り組みを本格化させている。

　焦点となるのは、休日を増やした場合に、現場の最前線で施工を担う日給制技能労働者の収入減をいかに補うかという点だ。「若年者の入職には月給制が間違いなくいい」とあるゼネコンの協力会関係者。専門工事業界では、技能者を各専門工事会社が直接雇用する社員化と、併せて日給月給制から月給制への移行が必要との声が高まっている。

　既に月給制を採用している会社もある。ある専門工事会社では、残業手当も付き、現場で良い仕事をすれば賞与が加算される。別の専門工事会社では、現場責任者となる専任技術者には管理職手当も支給するという。