建設技術者向けNEWS

　２０１９年度が始まった。最大のテーマは、時間外労働の上限規制。５年後の建設業に対する適用へ、カウントダウンが始まったことを意味する。週休２日の普及・定着に代表される「働き方改革」の推進と、その実現を下支えする「生産性の向上」は車の両輪として取り組むべき喫緊の課題。事業環境が好転しているいまだからこそ、生産性革命の「貫徹」が求められることになりそうだ。　貫徹という言葉に込めるメッセージの１つが“継続性”。国土交通省が「貫徹の年」における、新たな取り組みとして打ち出しているのが、工事全体に一貫してＩＣＴ施工を用いる『ＩＣＴ－フル活用工事』の試行だ。

　直轄工事だけでなく、地方自治体の発注工事にまで、着実に浸透しつつある「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の次なるステップとして、一部の工種にＩＣＴ施工を用いる従来の部分適用から、現場で施工される主要な工種に一貫してＩＣＴ施工を用いる“フル活用”へと踏み出す。

　ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を先導する『モデル事務所』（全国１０事務所）や、自治体が発注する工事を担う地域企業を支援する『サポート事務所』（全国５３事務所）を設置。いよいよ全国的な普及・拡大に乗り出す。

　特に建設産業の大半を占める中小企業を、いかに後押しすることができるか。継続性を意味する貫徹という言葉に地域企業への普及にかける国のスタンスが込められていることは言うまでもない。

　実際に投資余力の乏しい中小企業にとってはＩＣＴ施工に対応する機器や人材への投資など一時的な“痛み”を伴うことになるが、それでも建設産業のこれからを考えれば、安定的な実需を裏付ける『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』がある、このタイミングを逃すことはできない。

　少なくとも通常分の予算に消費増税や国土強靱化に対応するための臨時・特別の措置が上乗せされている現状は、焦点となっている働き方改革の推進や、生産性の向上に取り組む絶好のチャンスと言っていい。

　この取り組みを後押しする産業行政の“援護射撃”も着々と準備が進む。その筆頭格が、通常国会に提出されている建設業法等の改正案だろう。

　関連する制度インフラの再構築として、働き方改革を支える「工期」へのアプローチや、社会保険の未加入企業に許可や更新を認めない踏み込んだ対応を盛り込む、建設業法の改正は、１７年７月にまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』を含む、近年の産業行政の集大成という位置付け。成立すれば、時間外労働に対する上限規制の適用を見据える建設業にとって大きな後ろ盾になることは必至だ。

　特に注文者（発注者）の責務として「著しく短い工期の禁止」という“禁止規定”を設けることで、工期に対する直接的な規制に乗り出す仕組みが今後の建設産業にもたらすインパクトは大きい。