建設技術者向けNEWS

【交替制モデル工事も試行】

　国土交通省は、直轄工事を対象に「週休２日」の普及・定着に取り組む。そのための手段として、労務費（労務単価）に対する“週休２日補正”の継続や、適切な工期設定の推進など、焦点となっている『費用』と『工期』の両面から、受注者である建設企業の取り組みを後押しする方針だ。「週休２日交替制モデル工事」の試行など、新たな対応にも乗り出す。

　１日以降に入札手続きを開始した工事に適用する“週休２日対応”の取り扱いとして、補正係数の導入（継続）や、「週休２日交替制モデル工事」の試行、適切な工期設定の推進に取り組む。３月２９日付で関連する３本の通知を各地方整備局に送付した。

　受注者である建設企業が「働き方改革」の推進に取り組むことができる環境の整備として、対象期間（工事着手から工事完成まで）の現場閉所の状況に応じて「労務費」「機械経費（賃料）」「共通仮設費」「現場管理費」に乗じる補正係数の導入を継続。必要経費の計上に取り組むことで、建設現場における「週休２日」の普及・定着を狙う。

　現場条件の制約などで土日・祝日などの休日作業が必要となる工事に限定して、現場に従事する技術者・技能者がローテーションを組んで休日を確保する「週休２日交替制モデル工事」（受注者希望型）の試行にも乗り出す。

　労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費に対する補正係数のうち、現場に従事した技術者・技能者の休日の状況（全体の工期に占める技術者・技能者の平均休日数の割合＝休日率）に応じて労務費のみを補正。「交替制」の導入によって、現場閉所が困難な工事であっても、受注者である建設企業が働き方改革の推進に取り組める環境をつくり出す。

　週休２日の推進を支える適切な工期設定も重視。これまで「積極的に活用する」という方針を示してきた『余裕期間制度』の活用を原則化するなど“推進ツール”の効果的な活用に取り組む。

　これまで「工期（始期と終期）」や「準備期間」「後片付け期間」の日数などを書き込んでいた特記仕様書の記載も変更する。「雨休率」の欄にあらかじめ休日としてカウントすべき日数を追加的に明示することで「休日」に対する意識・機運を醸成。予期せぬ天候不良が重なった場合などに、受注者が休日作業によって、工程の遅れをカバーしようとすることを意識的に防ぐ狙いがある。