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【住宅案作成から施工、メンテも／２０２１年３月末まで共同研究】

　熊本大学と大和ハウス工業、大和リースの３者は１０日、応急仮設住宅の早期提供を目指した共同研究契約を結んだ。応急仮設住宅の配置計画案の自動作成から生産、施工、維持管理までにＢＩＭを活用する方法について研究する。契約期間は、２０２１年３月３１日まで。

　災害時の被災者が入居する応急仮設住宅については、供給するまでの期間を短縮するため、建設候補地選定や建設計画作成を事前に準備しておく地方自治体が増えている。ただ、実際には災害の規模や様態によって応急仮設住宅の着工がスムーズに運ばず、時間がかかる場合もある。

　熊本大大学院先端科学研究部の大西康伸准教授は、１６年熊本地震における応急仮設住宅団地の計画について調査した結果、建設候補地の調査から配置計画案の作成・承認まで約１週間かかっていた。これを踏まえ大西准教授は、１７年６月から、ＢＩＭで配置計画案を自動作成するための研究を始めた。大和ハウス工業と大和リースが協力して配置計画案自動作成プログラムを使って配置計画案を作成した結果、約１時間で作成できることが分かった。

　今回、配置計画案だけでなく、計画から設計、生産、施工など応急仮設住宅の供給に必要なすべての過程にＢＩＭを活用し、さらなる工期短縮と地域の実情にあった計画を実現するための共同研究を進めることにした。応急仮設住宅の３次元モデルを作成して入居者や行政、施工者とイメージを共有しやすくする方法や、応急仮設住宅のメンテナンスでＢＩＭを活用する方法についても研究する。