建設技術者向けNEWS

　パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ、高木茂知社長）は、インフラプロジェクトを投資対象とするファンド運営と、プロジェクトの資産・経営管理を行うアセットマネジメントサービスを主な業務とする新会社、ブルー・ブリッジ・パートナーズ（ＢＢＰ、東京都新宿区・船津康史社長）を２月２１日付で設立した。グループ中核企業のパシフィックコンサルタンツが培ったインフラアセットの企画・開発・運営能力を武器に、これまでにない投資機会を投資家に提供するとともに、民間投資を呼び込むことで新たなインフラ市場の形成につなげる。

　ＢＢＰ社は、建設コンサルタントの将来的な市場や新たな社会サービスを提供する主体のあり方を議論してきたＰＣＩＧのイノベーション推進センター（ＩＰＣ）の検討成果を踏まえて、ＩＰＣを分割する形で設立した。

　ファンド事業では、再生可能エネルギー発電施設や省エネルギー化プロジェクトなどのプロジェクト投資と、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）、地方創生プロジェクト、地域活性化、ＣＳＶ（共通価値の創出）などの社会的投資を組み合わせるハイブリッド型の投資・運用を目指している。

　設立時の資本金は３億円でＰＣＩＧが１００％出資したほか、ＢＢＰが運営するファンド（投資事業有限責任組合）にＬＰ出資することで、早期にトラックレコード（運用実績）を生み出すことを促す。

　１１日の設立説明会で高木社長は「地域の社会的課題が目白押しの中で、官から委託を受けて社会サービスを提供していく形態に加え、民間の投資家を含めた非建コン市場を拡大し、統合イノベーションを通じて地域の社会的課題をトータルで解決していく取り組みとしてＢＢＰを設立した」とした上で「新たな市場を開拓していく大きな戦力となることを確信している」と強調した。

　船津社長も「まずはトラックレコードをしっかりつくることで民間金融機関からの資金を取り込んでさらに大きなファンドに成長させていきたい。特にグループパートナーのパシフィックコンサルタンツの持つ知見や経験から従来の金融機関を中心に組成したファンドでは取り入れられなかった事業リスクをカバーしながら、安心して資金づけできるファンドを目指していく」と語った。