建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステムの普及促進に向けた活動をさらに強化するため、本部に「推進タスクフォース（ＴＦ）」を設置した。１１人の常務理事、常務執行役に会員企業を割り振り、個社の事業者登録や実行計画策定を支援する。５－６月には推進本部（村田誉之本部長）を構成する１４社の「上乗せ活動」（アクションプログラム）を決定し、技能者登録５０万人など９月末までの目標達成に向けた取り組みを加速する。

　ＴＦの設置やアクションプログラムの策定は、２日に開いた推進本部で決定した２０１９年度の活動計画に盛り込んだ。会合では、１７年１２月に策定した「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策（ロードマップ）」の前期（１８年４月－１９年９月）で目標としている、５０万人の技能者登録、売上高ベースの現場登録率６０％以上などの達成に向けた活動の強化を確認した。

　キャリアアップシステムの登録開始時期は実質的に半年程度遅れたものの、当初の数値目標と達成時期を変更せず、取り組みの強化による「初志貫徹」を目指す。

　ＴＦは各常務が担当する会員企業に対し、個社の事業者登録、実行計画策定を積極的にサポートするほか、会員各社の取り組み状況を把握する。

　日建連が会員１４１社を対象に実施したロードマップの実施状況調査（回答率７２.３％）によると、９日時点で実行計画を策定している会員企業は７０％、事業者登録済みは７７％となっている。いずれも推進本部を構成する１４社は１００％を達成している。現場登録は４月中に３０００カ所弱となる見込み。日建連は、グリーンサイトとキャリアアップシステムの連携が進展すれば、「技能者登録が大きく前進する」と期待を込めている。

　５月下旬から６月上旬に策定予定のアクションプログラムには、協力会社の技能者、事業者登録のさらなる推進に向けて、推進本部を構成する１４社が目指すべき共通の数値目標などを盛り込むことを検討している。１０月には理事会社（５０社）のアクションプログラムも策定し、２３年３月までに会員企業の現場登録率１００％、登録現場に入場するすべての事業者、技能者の登録という目標の達成を目指す。

　日建連主催による支部単位での会員向け説明会や、キャリアアップシステムを活用している現場の見学会、優良事例の収集・共有、メリット集の作成などの広報活動も積極的に展開する。