建設技術者向けNEWS

【重要性増す財源確保／組織的な体制も整備】

　激甚化・頻発化する自然災害にどう向き合っていくか。特に近年、全国で猛威をふるう自然災害からの復旧・復興と、起こり得る自然災害による被害を最小化するための事前防災の取り組みは最優先かつ喫緊の課題だ。対策の原資となる継続的な「財源」の確保、あるいは対策を実行するための建設産業を含めた「体制」整備の重要性は一段とその重要性を増す。

　２０１６年４月の熊本地震からちょうど３年が経つ。「オール熊本」で進む復旧・復興は着実に進捗。復旧・復興に関する事業量の収束からも明らかなように「復旧は最終局面に入っている」という声が聞かれるまでになった。

　一方で、昨年６月に発生した大阪北部地震や７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など全国的な視点で言えば、常に『被災地』が存在しているというのが実情。被災地の復旧・復興と、全国各地で起こり得る自然災害への防災・減災、国土強靱化の推進は、いまや全国に共通する最重要施策の１つ。関連する強靱化投資の必要性は言うまでもない。

　実際に国は昨年１２月に『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』を決定。その初弾となる対策経費を盛り込んだ１８年度第２次補正予算や、１９年度予算における「臨時・特別の措置」による対策経費の上乗せなど、焦点となっている防災・減災、国土強靱化の推進に対する“重点姿勢”を前面に押し出す。

　２０年度までの３年間とはいえ、安定的かつ継続的な「財源」の確保を裏付ける３カ年緊急対策の存在は、地域の守り手として、国土強靱化の推進を支える建設産業を後押しする材料の１つ。この防災投資の拡大によって、建設産業にとっては安定的な実需という追い風が吹く。

　強靱化投資の着実な執行へ、国土交通省は、円滑な施工を確保するための施策パッケージを用意。見積もりを活用した適切な予定価格の設定や、限りある技術人材の効率的な活用に役立つ「余裕期間制度」の原則化など、円滑かつ着実な執行に万全を期す。

　こうした制度的な対応に取り組む一方で、西日本豪雨から復旧・復興の加速化を目的に、１日から中国地方整備局に「高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所」（岡山県倉敷市）と「広島西部山系砂防事務所」（広島市）を新設するなど、組織的な「体制」整備も重視。被災地の早期の復旧・復興と防災・減災、国土強靱化の推進に全力を注ぐ。