建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証がまとめた公共工事前払金保証統計によると、２０１８年度の累計請負金額は前年度比１.１％増の１４兆０６８０億１４００万円で２年ぶりに１４兆円を回復した。ブロック別では関東、北陸など５地域が増加し、都道府県別では２５都府県が前年度実績を上回った。

　発注者別の請負金額は、独立行政法人等が９.７％増の１兆６１８４億３３００万円、都道府県は２.７％増の４兆２９４８億２８００万円、市区町村は０.５％増の５兆０２９５億４２００万円と増加した。一方、国は２.６％減の２兆２７７３億３６００万円、地方公社は１７.５％減の１４３４億７７００万円、その他は４.２％減の７０４３億９６００万円だった。

　ブロック別では、関東、北陸、中部、中国、四国が増加し、北海道、東北、近畿、九州は減少した。増加幅は１０.５％増の８４００億０７００万円で唯一の２桁増となった北陸が最も大きい。減少幅は３.０％減の１兆８９１５億６３００万円だった九州が最大となっている。

　工事種類別では、土木が２.７％増の８兆５０２４億０３００万円と増加する一方、建築は１.０％減の２兆９７２９億９８００万円だった。

◆３月は３.７％増１兆３１６５億円

　３月単月の請負金額は、前年同月比３.７％増の１兆３１６５億３６００万円だった。

　ブロック別では中部、近畿、九州を除く６地域、都道府県別では２３都道府県がそれぞれ増加した。

　発注者別の請負金額は、独立行政法人等が４３.０％増の１０９１億０７００万円、市区町村も２５.５％増の３３１９億３０００万円でともに２桁増加した。都道府県は１.９％増の４８５３億０５００万円だった。

　一方、国は１３.４％減の３０７１億０６００万円、地方公社は３８.３％減の９７億９７００万円、その他は１０.８％減の７３２億９０００万円と、いずれも２桁減少した。

　ブロック別では関東、中国がともに２桁増加。増加幅は３７.２％増の９２７億８７００万円だった中国が最も大きい。

　一方、近畿、九州は２桁減少した。減少率は２１.６％減の１７３９億５０００万円だった九州が最も高い。