建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、来年４月に施行される改正民法への対応に乗り出す。１６日に中央建設業審議会「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ」（座長・大森文彦弁護士、東洋大教授）を設置。地方自治体など建設工事の発注者にとって、契約書のひな型となっている『標準請負契約約款』（標準約款）の見直しへ、実務レベルでの検討をスタートさせた。

　検討事項として、土地工作物（建物）の請負は、仮に深刻な瑕疵（かし）があっても、注文者による契約解除を認めない旧６３５条の制限規定の削除や、目的物に瑕疵があった場合に請負人が負う担保責任のあり方（例外的な取り扱いの廃止）などに着目。

　民法の改正内容と建設工事の請負契約で想定される影響・リスクを実務レベルで照らし合わせながら、約款の改正に落とし込んでいく。

　民法の改正によって債権の譲渡制限に特約が付されている場合であっても「債権譲渡の効力は妨げられない」とされたことから、請負代金債権である前払金・中間前払金をどう取り扱うべきかも論点の１つになりそうだ。

　キックオフとなった１６日の会議では、今後の検討テーマとなる論点を整理した＝写真。６月下旬に予定している第２回の会議から、それぞれの検討事項を掘り下げていく。

　国や自治体、政府系機関（電力、ガス、鉄道などの民間企業を含む）が発注する工事を対象とする「公共工事標準請負契約約款」を中心に検討を進める中で、必要に応じて「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」「同（乙）」「建設工事標準下請契約約款」を見直す。

　今秋をめどに改正（案）を本体である中央建設業審議会に提示。来年４月の施行から逆算して、１２月にも『標準請負契約約款』を作成、その実施を勧告する見通し。

　標準約款のうち、例えば、「公共工事標準請負契約約款」はおおむね７－８年ごとに改正されている。

　直近で言えば、２０１７年７月に下請企業を社会保険の加入業者に限定する未加入業者の排除や、請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することをルール化しているが、大幅な見直しということになれば、役務的保証として履行ボンドを規定した１９９５年５月の改正以来、約２５年ぶりとなる。

　改正民法への対応は、昨年６月の「基本問題小委員会」の中間とりまとめに盛り込まれた取り組みの１つ。昨年８月の中央建設業審議会の総会で専門部会の立ち上げを決定していた。