建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、２６日に開いた理事会で、時間外労働に自主規制を導入することを決めた。会員企業が施工する新国立競技場建設工事で協力会社の社員が過労自殺したとされる問題を受けた措置。「日建連基準」として、時間外労働の上限などを数値として定め、段階的に長時間労働を縮減。９月から試行する。法改正と猶予期間を経て適用される罰則付きの時間外労働規制への対応を前倒しする。

　「時間外労働の適正化に向けた自主規制」として運用する考えだ。専門工事業界や労働組合の意見を聞きながら、労働委員会が具体的な内容を検討。上限とする時間や削減割合など数値の提示を前提に議論し、段階的な対応の考え方を整理する。

　自主規制の運用に合わせ、会員企業には適正な価格・工期・契約条件での受注の徹底と、時間外労働規制の導入に対応する体制の構築をあらためて求め、発注者の理解を得る活動も行う。地域の建設会社や専門工事業者に、取り組みの参考とするよう呼び掛けることも想定している。