建設技術者向けNEWS

国土交通省が進める建設現場の生産性向上施策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を追い風に、大手建設機械メーカーが国内でＩＣＴ（情報通信技術）関連事業を強化している。ＩＣＴ建機の専門部署やデモサイト、研修施設などの開設が相次いでおり、各地の建設現場で高まるＩＣＴ建機の需要に対応する体制整備が進んでいる。
　
　住友建機販売は２５日、年内に、ＩＣＴ建機の試乗や操作方法などの研修を行うＩＣＴ研修センターを、愛知教習センター（愛知県刈谷市）に開設すると発表した。
　
　既存教習施設の敷地内に、ＩＣＴ建機で掘削や盛り土、のり面整形などを行える体験施設を整備。当面は２～４台の建機で実演などを行い、全国から見学者を受け入れる。
　
　親会社の住友建機も昨年７月、ＩＣＴ建機製造・開発の専門部署となる「ＩＣＴ戦略推進室」を新設。測量機器メーカーと測量・３次元（３Ｄ）データを共有しながら、ＩＣＴ対応製品の開発体制を強化した。
　
　日立建機は昨年１０月、同社常陸那珂工場の敷地内にデモサイトを設置し、ＩＣＴ建機の操作研修や情報発信の機能を拡充した。