建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、人口・資産が集積する首都圏と近畿圏の壊滅的被害の回避を目的とした「高規格堤防」の整備加速に向け、有識者からの提言を受けて、新たな制度設計を推進する。高規格堤防上に建物を整備する地方自治体や民間事業者などの共同事業者と連携し、盛土と建築物を一体的に施工する際の基準などを体系化する。整備区域へ大規模開発を誘導するためのインセンティブ（優遇措置）の導入や税制面で事業者の負担を軽減する支援制度も検討する。　１２日に「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の座長を務める宮村忠関東学院大学名誉教授から国交省の山田邦博水管理・国土保全局長に提言が手交された。

　宮村座長は「高規格堤防の整備に当たっては、人命を守ることを最重要視して、２０１１年にどうしてもやらなくてはならない区間を１２０㎞に絞って提言したことを強く意識していただきたい。強い姿勢で臨むということを共同事業者などに伝え、整備を着実に進めてほしい」と要請。提言を受けた山田局長は「河川管理者が 積極的に高規格堤防の整備を進めていくこと発信していくとともに、提言の方策を具体化して着実に整備を進めていきたい」と答えた。