建設技術者向けNEWS

　働き方改革の推進へ、国土交通省の営繕工事における対応が加速している。２０１７年９月に営繕工事における働き方改革の“推進パッケージ”を打ち出して以降、週休２日の推進や、施工ＢＩＭに代表されるＩＣＴの積極的な活用など多くの施策を多角的に展開。一定の施策が出そろったことで、取り組みの普及・浸透へと、そのフェーズを移すことになりそうだ。

営繕工事における働き方改革の推進パッケージ

　注目を集めるのが、週休２日の推進に向けた取り組み。１７年度から原則として、土日を現場閉所とする「週休２日（現場閉所）工事」を試行。１８年度から労務費の補正を行う「週休２日」促進工事の導入を進めてきたが、対象工事のモニタリング（受注者に対するアンケート）を踏まえた改善に乗り出す。

　週休２日を達成できた要因として「適正な工期が設定された」ことや、受発注者の「円滑な協議の実施」によって、より効率的に工事を進めることができたとする意見が多かったことから、関係者の連携や施工条件等に応じた余裕を持った工期の確保（計画的な発注）に力を入れていく。

　例えば、今年度から全国で本格活用に乗り出す情報共有システム（ＡＳＰ）を積極的に活用。関係者の遅滞のない合意形成や、協議の円滑化・迅速化につなげる一方、週休２日を達成できなかった要因の１つとして指摘されている「居ながら改修による施工の制約」への対応も模索。

　特に合同庁舎など複数の官署が入居しているケースに着目。入居する官署に週休２日の確保に対する理解と協力を求めるなど、事前の調整に力を入れる中で「居ながら改修によって休館日にしか作業ができない」「複数の官署からそれぞれ施工日の要望があった」といった課題に向き合っていく方針を示す。

　その一方で、１９年度の「営繕工事における生産性向上技術の活用方針」（３月２７日に公表）に示すようにＩＣＴの積極的な活用も重視。ＢＩＭ（試行）の拡大や電子小黒板の本格的な活用、ロボットによる自動化施工といった、いわゆる施工合理化技術の導入など、働き方改革を支える「生産性の向上」を狙う。

　昨年８月に『官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成及び利用に関するガイドライン』（ＢＩＭガイドライン）を改定するなど、１８年度から施工ＢＩＭの試行に乗り出していたが、ＢＩＭを用いた基本設計図書の作成・納品や、改修工事での施工ＢＩＭの試行に活用の幅を広げていく。