建設技術者向けNEWS

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は１７日、東京都港区の三田鈴木ビルで、２０１９年度の「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」（委員長・櫻井治彦慶大医学部名誉教授）の初会合を開き、ヒヤリ・ハットから学ぶ労働災害防止対策などの検討を始めた＝写真。ヒヤリ・ハット体験のマイナス面だけでなく、災害に至る前にリカバリーしたという正の側面に着目し、メンタルヘルス対策も加味した建設現場のレジリエンス力向上に向けた方策を検討する。

　会合の冒頭、建災防の田中正晴専務理事は「ヒヤリ・ハットの災害に至る前にリカバリーしたというプラスの面に注目して、とどまった理由を調査した上で災害防止に役立つレジリエンス力などを検討したい」とあいさつした。

　続いて、櫻井委員長が「ヒヤリ・ハットは短時間で発生して収束する現象だが、若干の余裕があるもの、ぎりぎり助かったものなど程度には差がある。精力的な調査研究に向けた準備は整っている」とし、レジリエンス力を高める方策の検討に意欲を見せた。

　委員会では、▽現場でのメンタルヘルス対策の普及・促進▽建設現場における不安全行動とヒヤリ・ハット体験に関する実態調査（第２弾）の実施▽レジリエンス力を高める方策－－などを検討する。

　実態調査は４月からの実施を見込み、５月末に回収する。

　実態調査の内容については委員から「ヒヤリ・ハットは職人にとって恥となるので、なかなか答えづらい」「過去１年間のヒヤリ・ハットを対象にした設問があるが、１年前のことは覚えていない」などの意見が出された。

　実態調査で災害を未然に防止することができた理由などを抽出し、現場のレジリエンス力を高めるための新たな安全衛生対策につなげる。委員会は今後、３回程度開催し、１９年度末をめどに検討成果をまとめる。