建設技術者向けNEWS

【日建連方針／特定技能外国人安全安心受入宣言】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は１８日の理事会で、適正、円滑な特定技能外国人受け入れに向けた枠組みに加えた独自の“上乗せ措置”として、「建設分野の特定技能外国人　安全安心受入宣言」と具体的な取り組み方針を決めた。「不法就労の排除」「現場の安全確保」「安心して働ける労働環境確保」を３本柱として運用し、より高いレベルで安全・安心な環境を確保することで「優秀な外国人に選ばれる建設現場」の実現を目指す。今後、外国人技能実習生や外国人建設就労者に対応した取り組みも検討する。

　宣言に基づく取り組みは、会員企業と直接の契約関係にある者に限らず、会員が請け負った工事に従事するすべての特定技能外国人受入企業を対象とする。

　特定技能外国人の入場が見込まれる現場については原則、建設キャリアアップシステムの現場登録を行う。現場に入場する特定技能外国人の受入企業に対しては、１次下請けから入場申請を受けた際に、受入計画認定済みの企業であることを入場届出添付書で確認する。

　現場に新規入場する特定技能外国人については、受入下請企業が在留資格にかかる建設キャリアアップシステム登録情報に変更がないことを一定期間以内にチェックしていることを確認する。受入企業による在留カードのチェックはＩＣデータ読み取りで確認することを義務付けるなど、偽造対策も徹底する。

　現場の安全確保に向けては、協力会社組織などを通じて、請負契約を締結する可能性がある受入企業に対し、外国人への適切な日本語、安全教育の実施を要請する。

　建設現場で使う看板、サインについては外国人にも理解しやすいデザインの採用に努める。また、円滑なコミュニケーションを図るため、音声翻訳端末・アプリケーションの活用を推奨する。

　安心して働くことができる労働環境の確保に向けては、受入下請企業に対し、特定技能外国人の適切な社会保険への加入を徹底し、未加入者の現場入場は認めない。また、賃金などの処遇が同等の技能を持つ日本人と同等以上となることを要請し、新規入場時にチェック項目を設けた契約書類などで確認する。

　会員企業が現場で外国人から相談を受けた場合は、必要に応じて国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の相談窓口を紹介する。ＦＩＴＳの巡回指導などで重大な改善事項があった下請企業に対しては、改善されるまで必要な措置を講じる。

　外国人であることを理由とした暴力、暴言、ハラスメントなどの不当な扱いを防止するための啓発活動にも取り組む。宣言と方針に基づいた取り組み状況を把握するため、当面の間は毎年、フォローアップを実施する。