建設技術者向けNEWS

【成果品質、円滑な業務にも寄与】

　建設コンサルタンツ協会（村田和夫会長）は、国土交通省などの発注業務でウェブ会議システムを活用するため運用ガイドライン（案）の作成に取り組む。沖縄総合事務局発注の道路橋の詳細設計業務で、受注した会員企業２社がウェブ会議による打ち合わせへの遠隔参加を試行実施しており、その結果を踏まえて課題と効果を抽出。国交省とも協議しながら、より実効あるシステムとして標準化し、水平展開していく考えだ。

　協会調査による、ある中堅技術者の３月の労働実態では、労働時間における出張・打ち合わせに要する割合が２５％を占めている。ウェブ会議を導入することで移動時間が短縮でき、生産性の向上につながる。

　さらに、遠隔地からの多様な関係者の参加による打ち合わせの質向上、打ち合わせ日程調整がよりしやすくなるなど円滑な業務遂行といった効果も期待される。

　沖縄総合事務局発注業務での試行は、２０１８年１１月下旬にウェブ会議による打ち合わせを実施。以後も継続的に取り組んでいる。試行内容は、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの遠隔操作などで、区間を分けて受注した２社が現地事務所での受発注者協議に、遠隔地にあるそれぞれの本・支社からオペレーターや技術者が参加。相互に調整・相談や技術的支援なども行っている。

　協会では、セキュリティーや通信ソフトなどの問題点を洗い出し、情報共有しながら今後１年程度かけてガイドライン（案）をまとめる予定だ。

　２０年から本格的なサービス開始が予定される５Ｇ（第５世代移動通信システム）によって通信環境が飛躍的に改善されれば、さらなる活用拡大も見込めるだけに、「試行錯誤を重ねてより良いシステムを提案していきたい」（村田会長）としている。